| 分野 |
コード |
図録タイトル |
特徴 |
当初掲
載年次 |
データ |
エ
ネ
ル
ギ
｜ |
4000 |
１次エネルギー源の長期推移 |
大きく変化するエネルギー源 |
2003年度 |
エネルギー・バランス表 |
| 4020 |
人口１人当たりエネルギー消費量の推移（主要国） |
主要先進国一般では１人当たり石油換算4トン消費に比して米国は8トン前後と多消費。中国の消費拡大により世界的に増加。 |
2005年 |
WDI（ＩＥＡ） |
| 4030 |
世帯当たりエネルギー消費量（主要国比較） |
世界でも最も世帯当たりエネルギー消費量が多いのは米国。日本は家全体の暖房ではなく部分暖房の習慣もあって、欧米より消費量がやや少ない |
2008年 |
住環境計画研究所 |
| 4050 |
主要国のエネルギー源（石油・石炭・天然ガス・原子力・水力等の構成） |
日本は石油依存度の高さ、原子力への依存が目立っている。エネルギー調達先分散、CO2削減から天然ガスへの期待が高まっている。 |
2001年 |
ＩＥＡ |
| 4052 |
エネルギー源の国際比較 |
エネルギー源別の依存度ランキング1位は、原子力：フランス、石炭：中国、石油：ルクセンブルク、天然ガス：ロシア、水力・太陽光・風力・地熱発電：アイスランド、バイオマス・廃棄物：ベトナム |
2005年 |
ＩＥＡ |
| 4060 |
主要国のエネルギー自給率とエネルギー効率 |
日本のエネルギー自給率は非常に低いが、エネルギー効率は世界一 |
2001年 |
ＩＥＡ |
| 4070 |
主要国におけるエネルギー効率の推移 |
日本は主要国の中ではGDPを生むエネルギーの効率がよい。日本より効率の悪い国は概して改善が進んでいるが、中国は最近効率の低下が目立つ。 |
2004年 |
WDI |
| 4080 |
素材産業のエネルギー効率の国際比較 |
鉄鋼、セメント、電力など日本の素材産業のエネルギー効率は国際的にも高く、日本産業の競争力を支えている。 |
2003年度 |
エネルギー白書 |
| 4090 |
鉱物所要量の比較：クリーン・エネルギーVS化石エネルギー |
在来自動車より電気自動車の方が特定の鉱物（メタル）を多消費。発電のエネルギー源別でも化石燃料より太陽光、風力を使った再生可能エネルギーを使った発電の方が特定の鉱物を多消費。 |
2021年 |
OECD |
| 4092 |
クリーン・エネルギーへの転換に不可欠な重要鉱物の地理的に高い産出国集中度 |
電気自動車や再生エネルギーへの転換に必要な銅、ニッケル、グラファイト、リチウムといった特定鉱物の生産国は化石燃料の生産国よりもさらに地理的な集中度が高く、安定調達には国際政治上の配慮が必要となっている。 |
2019年 |
OECD |
| 4100 |
我が国のエネルギー・フロー |
分かりやすいフロー図 |
2002年 |
環境統計集 |
| 4103 |
原子力から天然ガスへの発電源シフト |
福島第一原発事故のかなり前から世界的に原子力から天然ガスへの発電源のシフト傾向があらわれていた |
2015年 |
世銀WDI |
| 4105 |
電気料金の国際比較 |
1990年代、主要国の中で最も高かった日本の電気料金は、日本の電力自由化や欧州の電力料金上昇により、2000年代半ばには、欧米並みに近づいたが、最近再度相対的に上昇 |
2010年 |
OECD/IEA |
| 4108 |
世界の原子炉着工数の長期推移 |
1980年代以降スリーマイル島・チェルノブイリ事故でOECDにおける着工数は低下したまま。2000年代に入って非OECDで着工数増加。 |
2011年 |
OECD/IEA |
| 4109 |
原発の危険性の意識についての国際比較 |
福島第一原発の事故まで日本人は原発の危険性について強く意識していなかった |
2010年 |
ISSP |
| 4110 |
原子力発電所の発電総出力と使用済み核燃料貯蔵量 |
最大の発電総出力は東京電力柏崎刈羽原発の821.2万kW、使用済み核燃料の貯蔵量も同原発が2,300トンで最大 |
2012年 |
東京新聞 |
| 4111 |
電力会社の電源構成 |
もっとも原発依存の高いのは関西電力（2010年度実績で51％）。もっともひくいのは原発がない沖縄電力 |
2010年度 |
毎日新聞 |
| 4112 |
主要国の原子炉数とこれまでの主な原子力事故 |
原子炉数が多いのは米国、フランス、日本の順。建設中は中国、ロシアが多い。福島第一原発の事故は欧米をはじめ各国の原発推進策の見直しを迫っている。 |
2011年 |
東京新聞 |
| 4113 |
原発５キロ圏人口 |
重大事故の場合直ちに避難が開始される原発半径5キロ圏（PAZ）の人口が1万人以上の原発が5、最大は東海第二の4.8万人。 |
2005年 |
毎日新聞 |
| 4115 |
世界の原油海上輸送量（発着地別） |
日本への原油輸送はほとんど中近東から。北米、中国などは日本より分散的調達。 |
2004年 |
国土交通省 |
| 4118 |
天然ガス埋蔵量 |
シェールガスの埋蔵量は在来型天然ガス田の埋蔵量を上回り、「ガス黄金時代」の到来の見込み |
2011年 |
米国ＥＩＡ、The Economist |
| 4120 |
天然ガス・ＬＮＧの輸出入 |
需要の拡大に伴い貿易量が拡大している天然ガスの貿易は、パイプライン取引とＬＮＧ（液化天然ガス）取引とがあり北米大陸やロシア・ヨーロッパでは前者が、アジア・中東では後者が特徴となっている。 |
2004年 |
米国ＥＩＡ、エネルギー白書 |
| 4122 |
天然ガス供給のロシア依存度 |
ロシアからの天然ガス供給への依存度はＥＵ平均で24％。80％以上の国が7カ国。主要国ではドイツの37％、イタリアの29％が高い。 |
2012年 |
The Economist |
| 4124 |
天然ガス輸入価格の推移 |
欧米に比して高い日本の天然ガス輸入価格 |
2010年 |
OECD/IEA |
| 4126 |
世界のLNG（液化天然ガス）関連施設能力 |
ガス新時代を展望して世界各国で現状能力規模を上回るLNG液化施設、LNG再ガス化施設の建設が計画されている。再ガス化能力世界一の日本には計画が少ない。 |
2013年 |
OECD/IEA |
| 4130 |
主要国と日本の地熱発電 |
世界3大地熱資源国にひとつである日本であるが、開発リスクの高さや国立・国定公園内の開発規制などにより発電量は小さい。再生可能エネルギーへの追い風を受け今後は増加の可能性 |
2012年 |
東京新聞 |
| 4140 |
電源別の二酸化炭素排出量 |
化石燃料を電源とする発電と比較して原子力や再生可能エネルギーを利用した発電のCO2排出量は格段に少ない。化石燃料の中では天然ガスのCO2排出量が比較的少ない。 |
2012年 |
東京新聞 |
| 4142 |
再生可能エネルギー買い取り価格・期間 |
太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの規模別等の固定買い取り価格・期間。多くが小規模で高価格、太陽光のみメガソーラーと家庭用が同じ42円 |
2012年 |
東京新聞 |
| 4150 |
世界の石油精製能力 |
日本は石油精製能力世界第３位だが製油所の規模は小さい |
2003年 |
米国エネルギー情報局 |
環
境
／
災
害 |
4165 |
地球上のバイオマス分布 |
地球上のバイオマスの8割以上は植物、1割強はバクテリア。動物は0.4％に過ぎない。動物はほとんどが節足動物と魚類。野生動物はヒトと家畜を大きく下回る |
2018年 |
Bar-Onら（2018） |
| 4168 |
動植物と共生する細菌の種数 |
動植物と共生しているマイクロバイオーム（微生物叢）を構成する細菌の種はカイメンで3,000種、ヒトで5,700種 |
2020年 |
長谷川政美（2020） |
| 4170 |
大型動物（メガファウナ）の大陸別絶滅数・生存数 |
大型動物が人類と共存する時間があったアフリカと異なって北米・南米・豪州では突如あらわれた人類により多くの大型動物が絶滅させられた |
2004年 |
S.Wroe他（2004） |
| 4171 |
どうぶつ移動スピード・ランキング |
移動スピードナンバーワンはチーターの時速115キロ、泳ぎではバショウカジキの109キロ、飛行ではアルプスアマツバメの200キロ |
1984年 |
どうぶつなんでも世界一 |
| 4171a |
どうぶつジャンプ力ランキング |
ジャンプ力ナンバーワンは陸ではピューマ、海ではアオザメ |
1984年 |
どうぶつなんでも世界一 |
| 4171b |
どうぶつ泳ぎスピード・ランキング |
速く泳ぐトップ3は魚類のメカジキ、カジキ、マグロ。次に、水生哺乳類のシャチ、ナガスクジラ、イルカ。ヒトよりホッキョクグマの方が速く泳ぐ |
2002年 |
R. Flindt（2002） |
| 4171d |
主な動物のまばたきの回数 |
1分間42.9回のスーダンザルからほとんどないマングースへと差は大きい。ヒトは約20回。目を潤すだけでなくコミュニケーションなどにも役立っているらしい。 |
2019年 |
毎日新聞 |
| 4172 |
脊椎動物の寿命 |
最長はチョウザメの152歳、ほ乳類ではインド象の80歳。最短は、タツノオトシゴの4歳7ヶ月、ほ乳類ではクマネズミの4歳8ヶ月 |
2011年 |
理科年表 |
| 4172d |
作物種子の寿命ランキング |
最長はキュウリの127年、コムギは20年、イネは17年。最短は牧草のギニアグラスの8年 |
2020年 |
農研機構 |
| 4173 |
人間の器官の重さと消費カロリー |
脳は重さ2％の割に消費カロリー16％とコストのかかる器官。難産を増やすコストもあり、知能を生かせたヒトだけが大きくできた。 |
1999年 |
西田利貞（1999） |
| 4174 |
絶滅をくぐり抜け多様化してきた生物進化 |
生物の基本デザインは古生代初期に完成し、応用デザインは中生代以降も増加。アンモナイトの例にみられるように生物は絶滅をくぐり抜けて進化してきた。 |
第三紀 |
サウスウッド（2001）、平野（1988） |
| 4174a |
嗅覚の優れた動物 |
犬は人間の2倍、アフリカゾウは人間の5倍の嗅覚受容体遺伝子をもつ |
2018年 |
毎日新聞 |
| 4174c |
聴覚の優れた動物 |
哺乳類は動物の中ではかなり耳が良く、コウモリ、イルカ、イヌのようにとんでもなく高い音まで聞き分ける種類がいるほか、ほとんどがヒトより高い聴力を持っている。鳥類の多くや爬虫類、魚類などは余り耳は良くない |
2002年 |
R. Flindt（2002） |
| 4175 |
脊椎動物の味蕾の数 |
毒味が重要な草食ほ乳類では味覚器（味蕾）が発達しており、生きた動物を食べる肉食獣では未発達。ヒトは両者の中間。 |
2011年 |
岩堀修明（2011） |
| 4175a |
日本人の好きな動物ランキング |
好きな動物ナンバーワンは「犬」の63％であり、2位の「猫」34％、3位の「イルカ」28％を大きく上回っている。 |
2007年 |
ＮＨＫ放送文化研究所 |
| 4176 |
アフリカ・サバンナの動物たち |
タンザニアのセレンゲティ国立公園の大型哺乳類300万頭のうち、ヌーが130万頭と全体の4割以上。トムソンガゼルの98万頭、シマウマの50万頭が続く。ライオン2,500頭など肉食獣は少ない。 |
1970年 |
朝日百科 |
| 4176d |
世界各地の生物多様性 |
アジア・モンスーン地域と中南米熱帯地域は植物の多様性が高い2大地域 |
2005年 |
Bartholott et al.（2005） |
| 4177 |
世界の海域別の生物多様性 |
日本の周辺海域は世界の中でも最も生物種の豊富な海域 |
2010年 |
Costello MJ, et al. (2010) |
| 4178 |
生物多様性の状況（OECD諸国） |
日本は哺乳類、鳥類、植物などの種が多く豊かな生物多様性を有しているが、絶滅が危惧される種の比率において先進国の中で決して低いとはいえない水準にある |
2008年 |
OECD |
| 4180 |
世界各国のＣＯ２排出量 |
温暖化ガスCO2排出量は米国が断然１位、日本は世界5位、先進国中2位 |
2004年 |
UNDP |
| 4183 |
食品別の温暖化効果（炭素フットプリント） |
温暖化の環境負荷が大きい食品はゲップによるメタン排出も多い牛肉や羊肉。メタン以外ではチョコレートやコーヒーが環境に悪く、米や大豆、小麦は環境負荷が小さい。 |
2018年 |
Our World in Data |
| 4186 |
大気汚染の国際比較 |
PM2.5濃度が危険なレベルで暮らす人口割合はOECD諸国の中でも0から100％と大きな差がある。日本は2005年の92.3％から17年の80.6％へと小幅な改善にとどまっている。 |
2017年 |
OECD |
| 4187 |
大気汚染の世界マップ（25万人以上都市のPM2.5濃度） |
中国北部とインド北部に帯状に連なっている大気汚染の深刻な都市地域 |
2014年 |
OECD |
| 4190 |
主要国のエコロジカル・フットプリント（生態系負荷度） |
１人当たりの面積で換算すると世界の自然能力は1.8haに対して消費は2.2haと負荷過剰となっている。日本は負荷の程度が大きい。 |
2002年 |
東京新聞 |
| 4195 |
主なバイオマスの発生量と利用率の動向 |
カーボンニュートラルであることから環境にやさしいバイオマス資源の中では家畜排せつ物など廃棄物系の利用が多く、間伐材など未利用バイオマスの利用は停滞 |
2006年 |
食料・農業・農村白書 |
| 4200 |
廃棄物輸送量 |
廃棄物輸送の伸びが自家用トラックから営業用トラック、海上へ |
2005年度 |
陸運統計要覧、港湾統計 |
| 4203 |
各国主要河川の水質の推移 |
隅田川、淀川を含め、概ね各河川とも水質が改善される方向。エルベ川（ドイツ）はやや水質に難。漢江（韓国）、テームズ川（英国）なども一進一退の状況 |
2004年 |
OECD |
| 4205 |
漂着ペットボトルの国別構成 |
沖縄・九州・日本海側を中心として全国的に海外からの漂着ペットボトルとしては中国製が最多 |
2008年度 |
環境省 |
| 4207 |
廃プラスチックの1人当たり排出量の国際比較 |
米国、カナダの排出量が最も多く、ヨーロッパ先進国がこれに次いでいる。日韓は欧米先進国の半分程度だが、中国も追い上げている。サハラ以南アフリカやインドはまだ先進国の1割程度。 |
2019年 |
OECD |
| 4208 |
廃プラスチックの処理方法の国別・地域別比較 |
世界全体では埋め立てが46％で最も多く、リサイクル処理は15％と放置を含む不適切処理の22％を下回っている。北アメリカでは埋め立てが7割前後と多く、日韓では焼却が6割以上と多い。リサイクル率が最も高いのはEU。 |
2019年 |
OECD |
| 4209 |
プラスチックの排出抑制やリサイクルに関する技術の進展 |
世界では1990年代前半には年500程度だった廃プラ抑制につながる開発特許が2010年代には年1700程度にまで3倍以上に増加。地域別には日本のシェアがEUや米国を越え世界の3割以上と最も多くなっている。 |
2017年 |
OECD |
| 4210 |
飲み水のとり方について（地域ブロック別） |
水道水をそのまま飲む者の比率は東北の6割5分から南関東・近畿・九州の4分の1と大きな差 |
2008年 |
内閣府世論調査 |
| 4215 |
水道料金の国際比較 |
水道料金は国によって大きな水準の差。日本は比較的安価 |
2008年 |
OECD |
| 4220 |
ウォーターフットプリントの品目比較 |
消費に至るまでに使う水量はＡ４紙一枚でも10リットル、ハンバーガーでは2,400リットルに達す |
1997～
2001年 |
Water footprint website |
| 4230 |
ウォーターフットプリントの国際比較（地図付き） |
消費することで費やされる水は米国が最も多く１人年間2500m3に達する。日本は輸入農産物に伴う多大な仮想水輸入を含めてもその半分以下。 |
1997～
2001年 |
Hoekstra and Chapagain (2007) |
| 4240 |
自然保護区域の面積割合（国際比較） |
世界各国で自然保護区域は拡大傾向。日本の自然保護区域面積割合は21％とOECD平均の16％を上回るがドイツ、英国などよりは狭い。 |
2021年 |
OECD |
| 4245 |
泥炭地の世界分布図 |
北半球に多くが分布している泥炭地（Peatland）の乾燥が山火事の多発とその影響の甚大さを招いている側面がある。 |
2023年 |
OECD |
| 4250 |
日本人の自然観の長期推移 |
1970年前後の公害問題で「自然を征服」派が急減、その後も、環境問題、そして地球環境問題へと課題が深まるとともにさらに減少。代わって「自然に従う」派が一貫して増加 |
2008年 |
日本人の国民性調査 |
| 4255 |
日本人の好きな山や川のランキング |
富士山のトップ人気は不変。2～3位は阿蘇山、立山。川については四万十川が1位、最上川、信濃川が2～3位。 |
2007年 |
ＮＨＫ放送文化研究所 |
| 4260 |
日本の巨樹ランキング |
我が国の巨樹ナンバーワンは鹿児島県の「蒲生の大楠」で幹回り24.22m |
2011年 |
環境省、奥多摩町森林館 |
| 4270 |
日本の蝶（チョウ） |
モンシロチョウ、シジミ、アゲハ、オオムラサキなど身近な自然環境の中をひらひらと飛び回る日本の蝶 |
2014年 |
東京新聞 |
| 4300 |
貨物輸送の手段別環境負荷 |
環境負荷の小さい海上輸送 |
1995-98 |
運輸白書等 |
| 4320 |
地震・台風など災害発生時の孤立可能性集落（都道府県別） |
長野、大分、広島、高知、新潟などで災害時に孤立する可能性の高い集落が多い。 |
2005年 |
内閣府（防災担当） |
| 4330 |
地域別の大地震発生確率 |
静岡市、甲府市、津市、高知市など東海・東南海・南海地震による影響を受けやすい地域で大地震発生確率が高い。 |
2005年 |
地震調査研究推進本部 |
| 4331 |
都道府県別の地震回数 |
この10年間の地震回数が多いのは熊本、北海道、そして東北・北関東太平洋側、南九州である。 |
2023年 |
気象庁 |
| 4333 |
世界と日本の平均気温の長期変化 |
1890年代以降の世界と日本の平均気温は長期的に上昇する傾向を示している。 |
2009年 |
気象庁 |
| 4335 |
世界各地の気候 |
赤道西風などの気流の影響で地球の海域で蒸発した水分が運ばれ陸域でも多量の雨が降る地域が存在する（いわゆるアジア・モンスーン地域）。 |
2000年 |
気象庁 |
| 4337 |
日本各地の気候 |
南北に長い日本では寒暖の差が大きい。冬場の降雪の有無で大きくスノーベルトとサンベルトに分かれる。 |
2000年 |
日本の統計 |
| 4338 |
県庁所在都市別の雪日数（平年値） |
日本列島は降雪地帯と雪が降らない地域とがある。日本海を渡る北西季節風の影響の及ばない静岡では九州よりかえって雪が少ない。 |
2000年 |
気象庁 |
| 4339 |
大雪になりやすい地域（雪国） |
大雪が特徴の日本の北越型気候は暖かい対馬海流の上を吹き渡るシベリア寒気団が生じさせる世界でも珍しい冬期気象のパターン |
2023年 |
安成哲三（2023） |
| 4340 |
最寒期１月平均気温の全国分布（地図） |
中部・西日本太平洋岸、九州に１月平均気温3度以上の暖かい地域が広がっており、お茶・みかんあるいは冬季野菜の産地となっている。 |
2000年 |
気象庁 |
| 4342 |
ヒートアイランド現象による各地気象への影響 |
都市化の進んだ地域ではそれ以外の地域より温暖化進む。冬日の減少、熱帯夜の増加が顕著。 |
2007年 |
気象庁 |
| 4343 |
東京のヒートアイランド化の長期推移（江戸時代以来） |
江戸時代は京橋・日本橋・上野周辺だけだった1月の平均気温3.5℃以上の地域が1950年には山手線のすぐ外側、最近は八王子までと圏域が大きく拡大 |
2020年 |
日本地誌（二宮書店）、気象庁 |
| 4344 |
季節を告げる生き物たち |
春や夏の訪れを告げるサクラの開花やセミの鳴き声、また秋の訪れを告げる木々の紅葉など。温暖化とともに早まる開花や遅くなる紅葉。 |
2013年 |
東京新聞、気象庁 |
| 4345 |
桜（ソメイヨシノ）の開花日 |
2008年はサクラの開花予想日は全国的に早まっているいるが九州地方は関東と逆転 |
2008年 |
気象庁 |
| 4346 |
早くなる桜の開花日（東京・仙台・京都・福岡） |
温暖化の影響で桜の開花日が早くなる傾向。さくら前線も北上 |
2018年 |
気象庁 |
| 4347 |
梅雨の状況（地域別の降水量と梅雨入り・明け月日） |
例年沖縄から九州南部は5月中に、九州北部から東北では6月に梅雨の入りとなる。梅雨の期間の降雨量は奄美・九州南部が500ミリ以上と多い。 |
2010年 |
気象庁 |
| 4349 |
今年の天気（気温･降水量・日照時間の対平年値比較） |
2017年の天気は8月に入って、それまでの高温、日照りの傾向から、一気に曇天、雨続きの状況に変化 |
2017年 |
気象庁 |
| 4350 |
毎年の熱帯夜・猛暑日及び降雨・降雪日数の推移 |
2004年の夏は真夏日日数過去最多の暑い夏だった |
2004年 |
気象庁 |
| 4351 |
全国の猛暑日地点数の推移 |
2018年7月における猛暑日を記録した全国の地点数は7月としては過去最多 |
2018年 |
気象庁 |
| 4355 |
日本人の好きな季節 |
厳しい季節の冬と夏に続く、過ごしやすい春と秋への人気が一番。ただし、若い男女は夏休みのある8月やクリスマスのある12月が好き。 |
2007年 |
ＮＨＫ放送文化研究所 |
| 4357 |
黄砂観測日数の推移 |
近年増えつつあるあるとも見える黄砂飛来。公式には増加傾向も中国の砂漠化等との関連も未確認。 |
2008年 |
気象庁 |
| 4358 |
日々のスギ花粉・ヒノキ花粉飛散量（東京） |
2018年のスギ花粉、ヒノキ花粉の日々の飛散量は昨年と比較してかなり多い |
2018年 |
東京都健康安全研究センター |
| 4360 |
台風の発生数・接近数・上陸数 |
2004年は台風の上陸数が過去最多を更新している |
2004年 |
気象庁 |
| 4361 |
阪神大震災において死者が出た木造住宅の建築時期 |
（阪神･淡路大震災20年）
古い木造住宅、特に戦前の木造住宅ほど圧死する危険性が高かった |
2015年 |
東京新聞 |
| 4362 |
東日本大震災の被害者数 |
戦後最大の死者・行方不明者数。なお多くの人々が避難 |
2011年 |
毎日新聞 |
| 4362a |
東日本大震災の地域別被害状況 |
東日本大震災は東北、関東地方の各地に人的、物的に未曽有の被害をもたらした |
2011年 |
毎日新聞、東京新聞 |
| 4363 |
主な津波被害の地震マグニチュード（明治以降） |
東日本大震災のマグニチュードは9.0と世界で4番目の超巨大地震 |
2011年 |
理科年表等 |
| 4363b |
東日本大震災で確認された津波の高さ |
青森から茨城にかけての太平洋岸各地に7メートルから14メートル超の大きな津波が襲いかかった |
2011年 |
報道各社 |
| 4363c |
東日本大震災被災地の地盤沈下量 |
陸前高田の84cmなど震源に近い地域ほど地盤沈下は大きい。大潮や再度の津波による被害の懸念。 |
2011年 |
国土地理院 |
| 4363d |
東日本大震災の津波による市区町村別浸水域面積 |
最大は石巻市の73k㎡、これに東松島市37k㎡、亘理町35k㎡が次ぐ。 |
2011年 |
国土地理院 |
| 4363e |
東日本大震災被災地のがれき量 |
がれき量が最大なのは石巻市の616万トンであり、東松島市、気仙沼市、仙台市などがこれに続く。 |
2011年 |
内閣府（環境省） |
| 4363f |
東日本大震災の男女・年齢別死者数 |
東日本大震災の津波による溺死、阪神・淡路大震災の家屋倒壊による圧死と死因は異なるものの高齢者ほど犠牲者を多かった震災被害 |
2011年 |
防災白書 |
| 4363j |
東日本大震災関連の企業の特別損失額 |
企業の震災関連特別損失額総計4兆703億円のうち東京電力が2兆964億円で51.5％。東京電力を除く上位15社で21.5％ |
2012年 |
東京商工リサーチ |
| 4363k |
東日本大震災の海外救援・義援金 |
海外からの日赤救援・義援金のトップは米国、2位は台湾、3位は中国。対GDP対比では台湾がトップで2位のタイの2.6倍 |
2013年 |
毎日新聞 |
| 4364 |
東日本大震災被災市町村の被災後の人口変化 |
東日本大震災の被災後、岩手、宮城、福島の沿岸市町村では大きく人口が減少したところが多い。 |
2011年 |
毎日新聞、総務省 |
| 4364d |
能登半島地震で確認された津波の高さ |
気象庁調査班の調査によると、痕跡高で最も高かったのは能登町白丸の4.7m、遡上高で最も高かったのは上越市船見公園の5.8m |
2024年 |
気象庁 |
| 4365 |
自然災害による死者・行方不明者数の推移 |
何千人もの犠牲者を出す大災害が戦後続いたが、1959年の伊勢湾台風以降は見られなくなった。しかし95年の阪神・淡路大震災は戦後最大の自然災害となった。 |
2006年 |
防災白書 |
| 4367 |
世界の主な自然災害の状況（20世紀以降） |
20世紀最大の自然災害は50万人の犠牲者を出した1970年バングラデシュのサイクロン被害。2、3番目の規模の災害は、1976年中国、天津～唐山地震、2004年スマトラ島沖地震・インド洋津波。 |
2006年 |
防災白書 |
| 4368 |
災害の拡大：20世紀以降に確認されている世界の自然災害件数の推移 |
1901～10年に82件だった自然災害が2003～12年には4,000件以上に拡大 |
2012年 |
UNDP |
| 4370 |
世界の災害死亡者数（地震、台風、洪水、干ばつ） |
経済社会の発展が遅れた国では自然災害が非常に多くの死亡者を生む。 |
1980
-2000 |
UNDP |
| 4372 |
自然災害を受けやすい国・受けにくい国 |
日本は自然災害に遭いやすい国としては世界第5位、自然災害のダメージを受けやすい国としては世界第35位 |
2011年 |
国連大学 |
| 4375 |
世界の主な自然災害の経済的損失額 |
東日本大震災の損害額17兆円。世界的に自然災害による死亡率は低下傾向にあるが、経済的損失額は容赦なくふくらむ一方 |
2011年 |
The Economist、ISDR |
| 4380 |
世界各国の地震災害（地震回数・死者数） |
指標のとりかたによって順位は異なるが、日本は世界第４～７位の地震大国である。 |
2000年 |
UNDP |
| 4382 |
南海トラフ巨大地震の津波の高さ（最大想定） |
最大34.4メートルの津波を予測（前回予測最大17.0メートル） |
2012年 |
内閣府 |
| 4384 |
南海トラフ巨大地震による都府県別死者数（最大想定） |
静岡県の10.9万人が最大。和歌山県8万人、高知県4.9万人、三重県4.3万人、宮崎県4.2万人がこれに続く |
2012年 |
内閣府 |
| 4385 |
日本海溝・千島海溝地震の津波の高さ（最大想定） |
北海道、青森、岩手北部では日本海溝・千島海溝地震によって、最大では、東日本大震災を上回る高さの津波に襲われると想定されている |
2020年 |
内閣府 |
| 4386 |
関東大震災の震度分布・津波の高さ・被害状況 |
神奈川県を震源とした関東大震災では同県での津波や広範囲の建物倒壊、さらに特に東京下町での火災の被害が大きく、死者数が東日本大震災の6倍にのぼった。デマによる朝鮮人虐殺という負の歴史も忘れ難い。 |
1923年 |
東京新聞 |
| 4388 |
日本の主な火山被害 |
江戸時代からの火山災害は、このたびの御嶽山災害のような噴石によるものばかりでなく、溶岩流によるもの、火砕流によるもの、山体崩壊にともなう津波によるものなどさまざま |
2014年 |
東京新聞 |
| 4390 |
戦後の主な大規模火災 |
百貨店、ホテルの大火災から防火施設未整備の雑居ビル等の火災が中心に |
2008年 |
毎日新聞 |
| 4391 |
戦後日本の主な大火 |
毎年のように起こっていた大火が1970年代から5年に1度あるかないかという程度の頻度に減少 |
2016年 |
消防白書 |
| 4392 |
日本及び世界の主要都市における火災状況 |
日本の都市の火災死者数は海外都市と比較して高いわけではないが各地で一定数以上の犠牲が出ており木造家屋が多い都市構造がうかがわれる |
2005年 |
消防白書 |
経
済 |
4400 |
経済成長率の推移（日本） |
高度成長期→安定成長期→低成長期と段階的に低下してきた経済成長率 |
2007年度 |
内閣府 |
| 4410 |
実質GDPの推移（年度・暦年・四半期） |
2019年の実質GDPは530兆円台で2000年の460兆円台から70兆円増。新型コロナな影響で2020年4～6月には480兆円レベルに大きくダウン |
2020年 |
内閣府 |
| 4420 |
経済成長率の需要項目別寄与度 |
2009年にはそれまで続いていた外需のプラスがマイナスに転じて、経済成長率もマイナスへ |
2010年 |
内閣府 |
| 4430 |
経済成長率の推移（日本の戦前及び戦後直後） |
戦後高度成長期以降と比較し非常に激しかった戦前期における毎年の経済変動 |
1955年 |
総務省統計局 |
| 4440 |
1人当たり実質GDPの長期推移 |
終戦前から戦後復興、高度成長期、安定成長期、低成長期を経て、日本人の豊かさは約10倍に。 |
2022年 |
内閣府、溝口・野島（1993） |
| 4500 |
経済成長率の推移（各国比較） |
欧米、日本、韓中の経済成長率比較 |
2005年 |
WDI |
| 4502 |
世界でマイナス成長となった国数割合の歴史的推移 |
新型コロナの世界的流行がはじまった2020年には世界でマイナス成長に陥った国数の割合が何と90％と大恐慌を上回り、世界経済への影響の大きさが明らかとなっている。 |
2021年 |
World Development Report |
| 4505 |
世界経済の成長率と主要国寄与度 |
世界経済の牽引者は、1980年代には日本を含む先進国だったが、21世紀以降は、日本以外のアジア地域に大転換 |
2020年 |
IMF |
| 4510 |
主要先進国の成長会計 |
経済成長の要因を、労働と資本（ICT資本と非ICT資本）の寄与度、及び全要素生産性に分けると日本はICT資本の寄与度は低いが全要素生産性は高いという結果 |
1985
～2006年 |
OECD |
| 4512 |
自国経済が好調かどうかの国民の状況認識（主要国） |
ドイツ経済の好調ぶりを示す結果。アベノミクスを反映して日本は2013年から好調に転じたが16年からやや低迷 |
2016年 |
Pew Global Attitudes Project |
| 4513 |
経済状況の認識と失業率（国際比較） |
失業率の高低は経済状況の良し悪しの認識に影響を与える。ただし、日韓や英米は失業率が低い割に経済が良いとは感じられていない |
2017年 |
Pew Global Attitudes Project |
| 4520 |
主要国の家計貯蓄率の推移 |
かつては貯蓄率の高さが特徴だった日本でも貯蓄率は低下傾向。韓国、米国、イタリアなども貯蓄率低下。フランス、ドイツは横ばい。 |
2007年 |
OECD |
| 4532 |
子ども世代についての将来展望（国際比較） |
自国で育った子どもたちの暮らし向きが親たちより良くなると思っている日本人は18％と少なく、フランス人、イタリア人に次いで暗い将来展望 |
2015年 |
Pew Research Center |
| 4540 |
１人当たりGDPの世界ランキング |
1位はルクセンブルク、2位以下はノルウェー、アイスランド、スイス、アイルランドと続いている。米国は7位、日本は13位。最下位（183位）はブルンジ。 |
2005年 |
世銀WDI、CIA |
| 4541 |
１人当たりGDP（PPPベース）の世界ランキング |
1位はカタール、2位以下はルクセンブルク、シンガポール、ノルウェーと続いている。米国は7位、日本は25位。 |
2010年 |
IMF |
| 4542 |
１人当たりGDPランキングの推移 |
日本の経済はもはや一流ではない？ランキング17位に転落。ただ近年の順位低下自体は為替レートの影響も大きく、1990年代に低下した購買力ベースの順位に近づいただけ。 |
2006年 |
世銀WDI |
| 4543 |
東アジア諸国における１人当たりGDPランキングの推移 |
大きく躍進した東アジア諸国の所得水準。為替レート・ベースではシンガポールが日本を抜き、PPPベースでは、そのほか、香港、台湾が日本を抜いている。 |
2013年 |
IMF |
| 4545 |
１人当たりGDPの歴史的推移（日本と主要国） |
日本の経済・所得水準を見ると西暦1年から1950年まではほぼ世界の発展と同レベル、その後世界平均の3倍以上となった。各国の対世界倍率はイタリア→オランダ→英国→米国という経済主導国の変遷をよく示す。 |
2006年 |
Angus Maddison |
| 4546 |
１人当たりGDPの歴史的推移（700～1850年、日本と主要国） |
中世末から近世にかけて養うことができた国力により欧米による植民地化を免れ、近代的な経済発展への歩みを比較的順調にはじめられた日本 |
1850年 |
岩波講座日本経済の歴史第1～2巻 |
| 4550 |
主要国と都道府県の経済規模（GDP）順位 |
東京はインド、韓国を上回る経済規模、大阪、愛知もオーストリアを上回る経済規模、神奈川は、デンマークを上回る経済規模 |
2005年 |
県民経済計算、WDI |
| 4550a |
日本列島には各国経済がつまっている |
日本の都道府県の経済規模は世界の各国経済と同等である |
2013年 |
県民経済計算、IMF |
| 4555 |
米国・中国・日本・ＥＵの名目ＧＤＰの推移 |
経済力の変遷：中国の躍進、対米6割ライン、日本の盛衰、米国とＥＵの上下循環 |
2017年 |
IMF |
| 4560 |
世界各国のGDP規模マップ |
GDP比例の世界マップは、米国、欧州、東アジア（日中韓台）の３大経済圏の規模の大きさとその他地域の相対的な小ささを示す |
2005年 |
世界開発報告書 |
| 4568 |
縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）の世界ランキング |
英エコノミスト誌の縁故部門ビリオネア資産対GDPランキングによれば、世界一の縁故資本主義国は断トツでロシア。マレーシア、シンガポール、フィリピン、ウクライナがこれに次ぐ。産業すべてが縁故部門だとしたら中国は世界2位。 |
2021年 |
The Economist |
| 4570 |
シャドーエコノミーの規模（OECD諸国推計） |
対GDP比の大きい順に、ギリシャ30％超、ハンガリー、イタリア、スペイン、ベルギー20％超。財政危機と相関するかのよう。 |
2000年 |
IMF/OECD |
| 4575 |
経済規模と所得規模の比較（GDP対GNI比と県内総生産対県民総所得比） |
経済規模（GDP）が所得規模（GNI）を上回る比率が最大なのは、国レベルではルクセンブルクの1.48、県レベルでは東京都の1.08 |
2015年 |
世銀WDI、県民経済計算 |
| 4600 |
企業の利益率の長期推移 |
長期低落傾向にあった企業収益率。景気回復とともに近年は上昇傾向。 |
2006年度 |
法人企業統計調査 |
| 4610 |
企業の当期純利益率の推移 |
近年当期純利益率急回復。企業経営は株式価値の向上に向かい配当金の比率の拡大が目立つ。労働分配率は低下。 |
2006年度 |
法人企業統計調査 |
| 4630 |
世界の極貧人口の長期推移 |
1995年まで増加していた極貧人口はその後急減。世界人口に占める極貧人口比率は前世紀から長期的に低下傾向。 |
2018年 |
OECD |
| 4632 |
極貧人口比率の長期推移（日本と主要国） |
戦前は貧しい国の代表だったが戦後一気に貧困から抜け出した日本や韓国。欧米の植民地支配下で貧困国化し、戦後も20世紀中は貧しい国の代表となった中国。もともとは極貧層が多かった英国。 |
2018年 |
Clio Infra |
| 4640 |
資産格差の国際比較 |
トップ10％の資産家が全体の50％以上のシェアをもつ国が27か国中15か国と過半数。最大は米国の79％（うちトップ1％だけで42％）。日本も41％と多いが下から2番目に格差の小さい国。 |
2015年 |
OECD |
| 4642 |
世界各国の貧富の格差（資産格差の所得水準との相関） |
資産格差をあらわすジニ係数の国別分布はクズネッツの逆U字カーブがさらに近年は反転拡大していることを示している。 |
2010年 |
OECD |
| 4647 |
パルマ比率による所得格差の国際比較 |
ジニ係数に代わる所得格差指標として注目されるパルマ比率によると日本の所得格差は世界最小レベル |
2005年 |
UNDP |
| 4650 |
世界各国の貧富の格差（所得水準との相関） |
世界各国の所得水準（経済発展度）と貧富の格差（所得格差・消費格差）は連関。先進国は再度不平等化へ。 |
2002年 |
UNDP等 |
| 4651 |
世界各国の貧富の格差（所得水準との相関）（総ての国バージョン） |
ラテンアメリカ諸国とアフリカ諸国で大きい貧富の格差 |
2010年 |
世銀WDI、IMF |
| 4652 |
ジニ係数による所得格差の国際比較（OECD諸国） |
日本の所得格差は先進国のなかで中位の水準であり、拡大傾向 |
2002年 |
OECD |
| 4652a |
ジニ係数による所得格差の推移（日本と主要国） |
主要国全体として格差が広がる中で日本の格差水準は2000年代以降ほぼ横ばい。米英に次いで格差が高いというパターンは1980年代から不変。 |
2014年 |
OECD |
| 4653 |
貧しさのため生活必需品が買えない経験の国際比較 |
お金がなくて生活必需品が買えなかった経験率で貧しさを測るとすると日本は貧乏人が最も少ない国 |
2002年 |
データブック国際労働比較 |
| 4653d |
豊かな国ほど貧しい家庭は少ないか |
一般には豊かな国ほど貧しい家庭は少ない。しかし、米国など豊かな国でも貧しい家庭が多い国もある。 |
2013年 |
PEW RESEARCH CENTER |
| 4654 |
相対的貧困率の国際比較 |
日本は米国に次いで貧困層の多い国というデータとなっているが年齢別所得格差による影響を無視すべきでない |
2002年 |
データブック国際労働比較 |
| 4655 |
高額所得者の所得シェアの長期推移（日米英仏加５カ国比較） |
高額所得者の所得シェア拡大する英語圏の米英カナダに対して日本・フランスは目立った拡大なし |
2002年 |
Piketty&Saez(2006) |
| 4656 |
上位1％高額所得者の所得シェア（国際比較） |
高額所得者の所得シェアトップは米国。英国、カナダがこれに次ぐ。日本は19か国中9位の中位水準。上位1％の所得シェア拡大は世界的傾向 |
2007年 |
OECD |
| 4657 |
高額納税者の職業分布 |
経営者及び医師が富裕層の２大職種。東京では資産家の高額納税者、地方では医師が富裕層として目立っている。 |
2001年 |
橘木（2006） |
| 4660 |
所得格差の長期推移及び先進国間国際比較 |
所得格差は広がっているが最近になってではなく、高齢化の要因を除くと拡大幅は小さい。日本の所得格差は先進国の中では中位。 |
2004年 |
勇上和史、総務省統計局 |
| 4663 |
家計調査による所得格差の推移 |
二人以上の世帯では、所得格差は小泉政権下でむしろ縮小 |
2007年 |
家計調査 |
| 4664 |
国民生活基礎調査による所得格差の推移 |
単独世帯の比率の上昇により、家計調査結果とは異なり、所得格差は拡大。最近横ばいへ。 |
2006年 |
国民生活基礎調査 |
| 4665 |
各年齢層の所得格差の推移 |
若年層の格差は拡大。その他各年齢層の所得格差は横ばいか縮小。 |
2004年 |
全国消費実態調査 |
| 4666 |
所得再配分の国際比較 |
先進国の中で、当初所得の格差は最小、再分配の程度も最小。当初所得の格差が広がると矛盾が一気に拡大する可能性。 |
1999年 |
橘木（2006） |
| 4667 |
所得再分配調査による所得格差、及び再分配による格差改善度の推移 |
当初所得に比べ再分配所得の格差はそれほど広がっていない。社会保障による格差是正効果がきいているためだが、これが維持できるかが課題。 |
2005年 |
所得再分配調査 |
| 4668 |
年齢間の所得再分配の状況 |
就業年齢層から高齢者層への所得再配分の程度は強まりつつあり、所得格差是正に貢献している反面、社会保障の持続性にも赤信号。 |
2005年 |
所得再分配調査 |
| 4669 |
地域間の所得再分配の状況 |
年齢間の所得再配分は地域間の所得再配分にも結びついている。 |
2005年 |
所得再分配調査 |
| 4670 |
所得・資産の不平等感 |
近年高まりつつある不平等感、国民の過半数が格差拡大を感じている |
2002年 |
国民生活選好度調査 |
| 4675 |
格差と競争に対する志向（時系列と国際比較） |
国内の社会的な格差というより同じ職場の能力に応じた収入格差という点で、格差志向が高まる傾向にある。競争原理についても同様。日本は他国と比較して格差志向、競争志向が特段高くない。 |
2005年 |
世界価値観調査 |
| 4677 |
所得格差は大きすぎるか（各国意識比較） |
所得格差が大きすぎると思っている人の多い上位国はハンガリー、ウクライナ、フランス。日本は38カ国中22位と多くない。格差が大きい国で大きすぎると思う者が多い訳では必ずしもない。 |
2009年 |
ISSP |
| 4678 |
貧富の対立（国際比較） |
貧富の対立が激しい国はハンガリー、韓国、ロシア。最も激しくない国はデンマーク。日本は38カ国中24位と対立は激しくない。 |
2009年 |
ISSP |
| 4679 |
格差是正は政府の責任か？（国際比較） |
格差是正の政府の責任を重んじる国はトルコ、ポルトガルや旧ソ連諸国。重んじない国は米国、ニュージーランド、オーストラリアなどアングロサクソン移民国。北欧諸国や日本もこれに近い。 |
2009年 |
ISSP |
| 4680 |
不平等・格差を容認できないとする諸国民の世論（2002年） |
不平等を容認する米国、オーストラリアなど欧州以外の英語圏諸国と不平等を容認しないその他の諸国では不平等観が大きく異なる。 |
2002年 |
中国人間開発報告書2005 |
| 4682 |
あなたは自分の父親を越えられたか（国際比較） |
世界の中で日本人だけが子どもの頃の父親より仕事の社会的地位が下落していると感じている者が上昇したと感じている者より多い |
2009年 |
ISSP |
| 4690 |
年齢別の資産額と収入額 |
高齢者の収入額は減少するが、資産額は増加。またこうした年齢別資産格差は拡大の傾向。 |
2004年 |
全国消費実態調査 |
| 4692 |
年齢別有価証券保有率 |
株式を中心に60歳代の有価証券保有率が最も高い |
2005年 |
内閣府世論調査 |
物
価 |
4700 |
傘と床屋の価格推移 |
モノとサービスの価格変化の違い |
2006年 |
家計調査 |
| 4702 |
うどん・そばと卵の価格推移 |
かつては高価だった月見そば。卵は物価の優等生 |
2015年 |
家計調査 |
| 4705 |
物価の地域差 |
最も物価が高いのは東京、最も低いのは沖縄。ただしサービスを除いた財だけで見ると群馬の物価が最も低い。 |
2007年 |
全国物価統計調査 |
| 4707 |
物価高 今やトップは「横浜」？ |
政令市比較では、2015年以降消費者物価地域差指数の「家賃を除く総合」で横浜が東京を上回っており、18年には「総合」でもはじめて東京と肩べた |
2019年 |
小売物価統計調査 |
| 4708 |
東京都の物価水準の全国順位推移（費目別） |
共通価格で全国展開するユニクロ、コンビニ、外食チェーン、百円ショップなどの普及で、衣料品を中心に食料や家具・家事用品でも東京の物価高トップの地位は崩れた。 |
2019年 |
全国物価統計調査、小売物価統計調査（構造編） |
| 4710 |
穀物等の国際価格の推移 |
小麦、大豆、とうもろこしの国際価格が高騰し、日本でも各種の食品の値上げ |
2008年 |
IMF |
| 4714 |
原油価格・天然ガス価格の動向 |
1990年代1バレル20ドル前後だった原油価格は9.11テロやイラク戦争の時期を境に持続的上昇に転じ、現在6倍の120ドルへ |
2008年 |
IMF |
| 4716 |
貴金属（金・プラチナ・銀）価格の推移 |
貴金属は2008年の資源価格高騰により急上昇したのち世界不況で急下落。ただし金は不況時に強く最高値水準維持。 |
2009年 |
田中貴金属工業 |
| 4719 |
消費者物価指数（年次推移のこれまで） |
1970年代のオイルショック、1980年代後半からのバブル経済、1995年頃からの価格破壊とデフレ経済のはじまり、そして2013年からのアベノミクスと経済情勢に応じて大きく変動してきた物価水準 |
2014年 |
総務省統計局 |
| 4720 |
消費者物価指数の動き |
2007年後半から国際的な石油価格、穀物価格の高騰が影響して消費者物価も上昇傾向 |
2008年 |
総務省統計局 |
| 4722 |
主要国における消費者物価指数の動き |
各国で消費者物価高騰の動き。日本は相対的には低い水準。 |
2008年 |
総務省統計局 |
| 4730 |
物価の長期推移（国際比較） |
先進国はおおむねインフレ経済からディス・インフレ経済、あるいはデフレ経済へシフト、先導したのは日本 |
2007年 |
日銀 |
| 4735 |
レアメタルの存在量と価格 |
最多のレアメタルはチタン、最少のレアメタルは白金、パラジウム、レニウム、テルル。最も高価なのは白金、第2位はセシウム。 |
2007年 |
小谷太郎（2007） |
| 4740 |
たばこ価格の国際比較 |
安い日本のたばこ価格。欧米では１箱500円以上の国も多い。 |
2002年 |
厚生労働省 |
貿
易 |
4750 |
主要輸出品の長期推移 |
明治以降、我が国の輸出をリードする製品は、生糸→綿織物→鉄鋼・船舶→自動車・エレクトロニクスと変化してきている |
2006年 |
外国貿易概況 |
| 4760 |
主要輸入品の長期推移 |
明治以降、我が国の主要輸入品は、綿織物・毛織物→綿糸→綿花→石炭・鉄鉱石→石油・LNGと変化してきている |
2011年 |
外国貿易概況 |
| 4800 |
貿易から見た国際競争力指数の推移 |
国際競争力：機械産業２極化、素材産業は回復 |
2002年 |
各種 |
| 4900 |
世界の貿易と直接投資の拡大推移 |
1990年代後半以降特に直接投資急拡大 |
2001年 |
WDI |
| 4920 |
輸送・通信コストの歴史的低減 |
戦間期から第2次世界大戦後にかけ海運コストは4割以下まで低減。電話代、航空運賃、コンピュータなど他の国際コストもこれに続いて同様に大きく低減。 |
2015年 |
World Development Report |
| 5000 |
輸入トン数と輸出トン数の相対比率の推移 |
貿易立国に伴い大量の原材料輸入する国になるが、オイルショック後は原単位改善 |
2000年 |
港湾統計 |
| 5040 |
貿易収支の推移（日本と主要国） |
中国、ロシア、ドイツの貿易黒字の拡大と米国、英国、日本、フランスの貿易赤字の拡大が対照的 |
2014年 |
UNCTAD |
| 5050 |
日中貿易・日米貿易の推移 |
日中貿易が日米貿易を上回り、中国が日本の最大貿易相手国に。 |
2004年 |
財務省貿易統計 |
| 5052 |
対中・対米の貿易収支・経常収支の推移 |
GDP世界1位～2位の米国、中国に対する日本の貿易収支、経常収支は黒字基調（中国には香港を含む） |
2017年 |
財務省貿易統計・国際収支統計 |
| 5055 |
海外直接投資の国際比較 |
日本の海外直接投資の特徴は対外投資に比べて対内投資が非常に低レベルな点にあり、欧米・韓国が双方大きな水準にあり、また中国などアジア途上国が対内投資を大きく受け入れているのと対照的 |
2005年 |
WDI |
| 5060 |
主要国の海外直接投資残高 |
米国、フランス、英国、日本、スイス、オランダが海外投資国上位６位 |
2006年 |
IMF |
金
融
財
政 |
5070 |
円の対ドル・対ユーロ・対人民元為替レートの推移 |
2000年以降、及び1973年以降の月次（月末）の円の対ドルレートを示す図を掲載 |
2008年 |
日銀 |
| 5072 |
実効為替レートの推移（日本・米国・ユーロ圏） |
プラザ合意前の水準まで進んでいた円安が世界金融危機で、一転、円高へ |
2009年 |
BIS |
| 5075 |
株価の長期推移 |
世界的な金融不安の中で株価急落 |
2008年 |
日銀・総務省 |
| 5090 |
政府のこれまでの主な経済対策 |
政府が新たに策定する追加経済対策は15兆円規模と過去最大の巨額対策 |
2009年 |
東京新聞 |
| 5094 |
日本の硬貨の重さとグラム単価 |
アルミ製の1円硬貨の重さは1gでグラム単価は1円。ニッケル黄銅製の500円硬貨は7gでグラム単価はほぼ銀に匹敵。 |
2012年 |
東京新聞 |
| 5098 |
現金の流通量とカード決済の国際比較 |
日本の現金依存度は世界で最も高く、これと対応するようにカード決済金額は世界最低レベルである |
2015年 |
BIS |
| 5098b |
普及するカード決済（主要国比較） |
各国で普及するカードによる決済。日本の歩みは遅く、中国は群を抜く速さと程度 |
2016年 |
BIS |
| 5100 |
租税負担と社会保障負担の推移（各国） |
国民負担率を構成する租税負担と社会保障負担：国ごとに異なる推移 |
2006年度 |
社会保障負担費（社人研） |
| 5103 |
政府債務残高の推移の国際比較 |
日本政府の債務残高は1990年代に大きく膨らみ、通貨統合の中で財政再建に取り組んでいたEU諸国とは対照的な動き |
2006年 |
OECD Factbook |
| 5105 |
税収の国際比較 |
米国、韓国と並んで税金の少ない部類に属する日本。高齢社会としての出費を賄えるか。 |
2006年 |
OECD Factbook |
| 5107 |
税収動向の国際比較 |
各国全体として1990年代までやや上昇、その後横ばいか低下。日本は1980年代後半でピークをうち景気の影響を強く受けて低下傾向。 |
2006年 |
OECD Factbook |
| 5110 |
給与水準の違いによる税負担の差の国際比較 |
中堅労働者について累進度の低い日本の所得税 |
2003年 |
OECD |
| 5112 |
相続税収の国際比較 |
OECD諸国の中で相続税収は全くゼロの国から最大の韓国の1.59％（対税収総額）までさまざま。日本は1.33％と上位第4位の比較的相続税の重い国。 |
2019年 |
OECD |
| 5114 |
環境関連税収の国際比較 |
日本の環境関連税収の対GDPはほぼOECD平均であるが、国別順位では34か国中29位と低い。 |
2008年 |
OECD |
| 5120 |
少子化対策公的支出の国際比較 |
分野別の社会保障支出をみると、日本の少子化対策（日本の家族・子ども向け公的支出）、及びそれと高齢者対策との対比は、先進国中、最も低いレベル。 |
2003年 |
OECD |
| 5123 |
保育・幼児教育への公的支出の国際比較 |
日本の保育サービスや幼児教育に対する公的支出は29カ国中22位と低いレベル |
2005年 |
OECD |
| 5130 |
子育て世帯に対する税制優遇度の国際比較 |
日本の子育て世帯に対する税優遇度は30カ国中24位の低レベル |
2005年 |
Statistical Abstract of the United States |
| 5140 |
食料品の軽減税率（国際比較） |
ＥＵ各国では、多くの国で食料品に軽減税率（平均すると標準税率21％に対して食料品の税率は11％） |
2013年 |
毎日新聞 |
| 5150 |
主要国のたばこの価格及び税率 |
特段に低い米国は別にして各国6割前後のたばこ税割合。日本はやや低い。 |
2005年 |
財務省 |
| 5160 |
企業の税負担率の国際比較 |
隣国で4倍の開きがあるなど国により企業の税負担率は様々。日本は欧米と比べ、あるいは中国・インドを除くアジアの中でやや高率。 |
2008年 |
世銀WDI |
| 5165 |
公共事業の動向（日本と主要国） |
1990年代に公共事業は異常に拡大。その後21世紀に入り、今度は反対に異常に縮小。 |
2008年 |
OECD、国民経済計算 |
| 5166 |
公共事業の動向（国と地方） |
それ以前と異なり1990年代末以降の公共事業の縮減は主として地方政府分によっており中央政府分はレベルを維持 |
2011年度 |
国民経済計算 |
| 5166a |
公共事業の動向（国内地域別） |
経済に占める公共事業割合は地域別にほぼ平行して推移。ただし大都市圏に比べ地方圏の方が公共事業割合が2倍以上高く、またこの相対比が長期的に高まっていく傾向 |
2010年度 |
県民経済計算 |
| 5167 |
公共事業の国際比較 |
日本の公共事業費対GDP比はOECD34カ国中14位とやや高いがほぼ中位の規模。国（中央政府）の割合は25％と低い部類。 |
2011年 |
OECD |
| 5170 |
地域別の公的支出依存度の推移 |
1970年代と19990年代前半に全国的に公的支出依存度は高まる中で一貫して地方圏の依存度は高い。 |
2000年 |
労働経済白書 |
| 5180 |
主な政府系ファンドの資産 |
近年注目を集めている政府系ファンドの中ではアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁が最大の資産保有 |
2008年 |
東京新聞 |
行
政
／
政
治 |
5184 |
どんな経済社会対策が政府の責任か |
物価安定や公害規制を除いて日本人は経済社会対策を政府の責任と考える程度が低い |
1996年 |
ISSP |
| 5186 |
汚職の広がりの国際比較 |
国民の認識によると汚職が最も多いのはスロベニア、最も少ないのはデンマーク。日本は34カ国中22位と中位より若干下レベル |
2014年 |
ISSP |
| 5188 |
政府や警察による市民の監視はどこまで許されるか？（国際比較） |
軍事政権時代の反省からか、防犯カメラなどによる政府の監視あるいは電話の盗聴などの警察のテロ対策に対する市民の許容度は韓国の場合かなり低い。 |
2018年 |
ISSP |
| 5190 |
公務員数の国際比較 |
国際的に見て非常に少ない日本の公務員。特に女性公務員の少なさが目立つ。 |
2005年 |
世界の統計ほか |
| 5191 |
公務員数と公務員給与のOECD諸国比較 |
日本の公務員数の対雇用者総数割合も、公務員給与の対GDP比もOECD諸国の中で最も低い。日本は公務員から見ると最も「小さな政府」を有する国。 |
2019年 |
OECD |
| 5192 |
OECD諸国の公務員数 |
日本の公務員数（一般政府雇用者）は5.3％とOECD平均の14.3％の4割以下、OECD26カ国の中で最も少ない |
2005年 |
OECD |
| 5192a |
OECD諸国の公務員（中央・地方比率） |
日本の地方公務員比率は米国、ドイツ並みに高い |
2005年 |
OECD |
| 5193 |
OECD諸国の公務員（女性比率と高年齢比率） |
日本の公務員（中央）の女性比率は低い。50歳以上比率はOECD諸国がほとんど高くなっているのと対照的に比較的低く維持されている。 |
2005年 |
OECD |
| 5193a |
OECD諸国の公務員給与水準 |
公務員給与が相対的に高いと推測される国はポルトガル、低いと推測される国はノルウェー、チェコ、ドイツ、スロバキア。日本も後者に近い。 |
2007年 |
OECD |
| 5194 |
大きな政府・小さな政府（OECD諸国の財政規模と公務員数規模） |
財政規模と公務員数から見てスウェーデンが大きな政府の代表格、日本が小さな政府の代表格 |
2006年 |
OECD |
| 5195 |
主な国連等国際機関の職員数 |
国際機関は数百人の規模の組織から世界銀行やWFP（世界食料計画）など1万人を越える組織まで様々 |
2007年 |
The Economist |
| 5196 |
世界の警察官数 |
警察官数が多いのは米国、トルコ、日本の順、警察官密度が高いのはトルコ、スペイン、キプロスといった国。先進国では密度が高くなると犯罪率が減る傾向 |
2008年 |
Eurostat |
| 5196f |
世界の消防士数 |
日本の消防士数は世界で米国に次ぐ2番目の人数規模。人口当たりでは世界で最多 |
2018年 |
海外消防情報センター |
| 5197 |
国家公務員の死因別死亡率 |
全般的に国家公務員（一般職）の死亡率は低い中で、自殺率は国民一般に近い高さ |
2008年度 |
人事院 |
| 5198 |
合併による市町村数の減少 |
1999年から2010年の「平成の大合併」で市町村数3,232から1,742へ（46％減）。最も減少したのは長崎県、第2位は広島県（減少率73％）。他方、東京都と大阪府は1県のみ。 |
2010年 |
総務省自治行政局、東京新聞 |
| 5200 |
自治体の時間政策（アンケート結果） |
自治体の総合計画、ライフコース・アプローチへ向かう動き |
1999年 |
都市自治体アンケート |
| 5205 |
政府の白書の発行部数ランキング |
白書のうち最も発行部数が多い上位3位は、「防衛白書」「厚生労働白書」「中小企業白書」 |
2006年 |
内閣官房 |
| 5206 |
明確に説明しなくなった政治家 |
国会での「お答えを差し控える」という発言の回数が第2次安倍政権以降大きく増加 |
2020年 |
桜井啓太 |
| 5207 |
世界のポピュリスト政権比率の推移 |
21世紀に入って左翼、右翼両方のポピュリスト政権が急増し、今では世界各国の4分の1を占めるまでに至っている。 |
2020年 |
Funke,Schularick,Trebesch（2022） |
| 5208 |
為政者が対外危機を煽りたくなるわけ |
国家的大事件・危機における政治指導者の支持率の動きを見ると対外危機では対応のいかんを問わず支持率が上昇する傾向が認められる |
2020年 |
The Economist |
| 5210 |
主な高額保釈保証金（保釈金） |
ハンナン牛肉偽装事件の浅田満被告が20億円で最高、堀江貴文被告は3億円で巨額脱税事件の金丸信被告と同額 |
2006年 |
東京新聞 |
| 5211 |
OECD諸国の政権・連立政権の頻度 |
日本は20年間に19個とOECD諸国の中でも最も多い政権の数 |
2010年 |
OECD |
| 5212 |
政府の信頼度と国をリードする政治家の能力の相関（日本とOECD諸国等） |
日本は、相関度の高い「政府の信頼度」と「政治家リーダー能力」のいずれもOECD諸国等37カ国の中で最低に近い水準 |
2009年 |
OECD |
| 5212a |
世界各国の国民は政治家をどう見ているか？ |
政治家は正しいことをしていると信頼出来るか、また自己利益中心でないかどうかに関し各国さまざま。日本は後者のマイナスはそれほどではないが前者のマイナスは世界で3番目に大きい。 |
2010年 |
ISSP |
| 5212d |
民主主義にとって国民の従順さは必須か（世界価値観調査） |
マレーシア、ガーナ、カタールなどでは民主主義にとって為政者への国民の従順さが必須とする割合が8割以上と高く、日本、ドイツ、スウェーデンでは1～2割と低い（日本は8.7％で最低） |
2010年期 |
世界価値観調査 |
| 5212f |
日本ほど権威・権力の必要性を感じていない国はない（世界価値観調査） |
すでに権威や権力が十分に尊重されているからか、日本人は、世界一、いま以上の権威や権力の尊重を望んでいない |
2010年期 |
世界価値観調査 |
| 5212h |
報道の自由をめぐる国民意識（国際比較） |
メディアに対する政府の圧力を日本人ほど好まない国民はない。これは日本人特有の報道への信頼感と政府への不信感によるものと考えられる |
2018年 |
新聞通信調査会 |
| 5212k |
世論調査に対する信頼度（国際比較） |
先進国として異例に高いマスコミへの信頼度の割に、日本人はマスコミが報じる政治世論調査についてはかなり疑いの目で見ている。 |
2018年 |
新聞通信調査会 |
| 5213 |
組織・制度への信頼度の推移 |
ジャーナリズム、自衛隊に対する信頼感が高く、政治や宗教団体への信頼感が薄いという構造は変わっていないが、自衛隊の上昇と労働組合の低下が最近の特徴 |
2005年 |
世界価値観調査 |
| 5215 |
世界各国における組織・制度への信頼度 |
日本は、絶対的にも、他国と比較しても、新聞・雑誌への信頼度が高く、行政、国会、宗教団体への信頼度が低い。 |
2000年 |
世界価値観調査 |
| 5216 |
政治家の年間収入の国際比較 |
国会議員・地方議会議員の公的収入は欧米諸国に比べて高額 |
2004年 |
榊原英資2011 |
| 5216d |
議員報酬の国際比較 |
日本の議員報酬はシンガポール、ナイジェリアに次ぐ世界第3位の高さ。主要先進国（G7）の中では米国を上回るトップ水準。 |
2019年 |
東洋経済オンライン |
| 5217 |
国会議員の出身職業（国際比較） |
地方議員・秘書出身が多い日本と法律家が多い米国、実業家が多い英国、官僚が多いフランス、大学教授が多いフランス |
1993年 |
榊原英資2011 |
| 5217f |
衆議院議員の出身分野 |
職業別には地方議員や議員秘書出身が多く、官僚、実業界、マスコミなどが次ぐ。これらと重なるように「２世」など政治家の家系が多い。 |
2021年 |
東京新聞 |
| 5217a |
国会議員の出身大学ランキング |
東大卒が約2割を占め最多。これに、早稲田、慶応、京大、日大と続く。東大比率はキャリア官僚の35％よりは低い。 |
2010年 |
週刊朝日MOOK大学ランキング |
| 5217b |
国会議員の出身高校ランキング |
1位は慶応義塾高校であり、2位は創価高校、3位は同人数で筑波大駒場高校、開成高校、麻布高校 |
2016年 |
週刊東洋経済 |
| 5217c |
国会議員数の国際比較 |
主要先進国の中で日本の国会議員数は人口比では米国に次いで少ない |
2005年 |
池上彰（2006） |
| 5217e |
知事・市長の出身大学ランキング |
知事の出身大学は東京大がほとんど。市長の出身大学は早大、日大、東大、慶大、中大の順 |
2017年 |
大学ランキング（AERAムック） |
| 5218 |
世界の核兵器 |
北朝鮮の核実験、世界9番目の核保有国化を許容すれば核不拡散体制に大きな揺らぎ |
2006年 |
東京新聞 |
| 5220 |
世界各国の軍事力 |
中国、米国、インドが軍事力人数ベースの軍事大国。欧米先進国は人数を減らし装備を近代化しているが日本は人数維持。 |
2006年 |
UNDP、WDI |
| 5221 |
陸上自衛隊と米・英国陸軍の年齢構成比較 |
尉官以上の将校について米英陸軍では20歳代が最も人数が多いのに対して、陸上自衛隊は50歳代の人数が最も多く高齢化 |
2007年 |
防衛省 |
| 5221a |
自衛隊に対する国民意識 |
自衛隊に対する印象は良い方向に変化。また身近な人が自衛隊員になることに賛成の人も増加。 |
2012年 |
内閣府世論調査 |
| 5222 |
日本が戦争に巻き込まれる危険性の認識 |
日本が戦争に巻き込まれる可能性があると感じている者が長らく2割前後だったのが最近45％へ増加 |
2006年 |
内閣府世論調査 |
| 5223 |
もし戦争が起こったら国のために戦うか（世界価値観調査） |
「はい」の回答率が15.6％と日本が最も低く、ドイツ、スペインといった同じく第２次世界大戦の敗戦国側がこれに続いて低くなっている。 |
2000年 |
世界価値観調査 |
| 5223c |
もし戦争が起こったら国のために戦うか（主要国の時系列データ） |
冷戦の終焉で低下してきた国防意識が、2010年代に反転、上昇。これはグローバリゼーションの興隆と低迷の動きと軌を一にしている。 |
2017年期 |
世界価値観調査 |
| 5223e |
もし戦争が起こったら国のために戦うか（年齢別とその推移） |
男性、そして高齢者の方が高い「国のために戦う」意識。また、国防に関するこの意識が衰えたのは若者ではなく中高年。 |
2017年期 |
世界価値観調査 |
| 5224 |
第２次世界大戦についての日米両国民の意識 |
原爆投下が正当化されるかは米国人の56％が肯定、日本人の79％が否定。第２次世界大戦の謝罪が十分でないとするものは日米双方で3割弱で同等。 |
2015年 |
Pew Reserch Center |
| 5224d |
満州開拓団及び満蒙開拓青少年義勇軍送出者数（都道府県） |
満蒙開拓のため農業移民として日本から送り出された人数は長野が最も多く、山形がこれに次いでいる |
1945年 |
小林信介（2005） |
| 5225 |
アジア太平洋戦争における各国戦争犠牲者数及び地域別日本人戦没者数 |
中国の戦争犠牲者は日本人戦没者数に比して格段に大きい。フィリピンは双方大きな犠牲者数で目立つ。 |
1945年 |
東京新聞 |
| 5226 |
アジア太平洋戦争における海外からの引き揚げ |
敗戦後、軍人・軍属310万人が中国、旧ソ連、南方などの戦地から帰還し、民間人318万人も主として満州、中国、朝鮮半島など旧植民地から引き揚げた。 |
2006年 |
東京新聞 |
| 5226c |
疎開先別の疎開児童数 |
東京からの疎開児童数は長野が3.7万人と最も多く、福島、群馬、静岡が2.7～2.8万人でこれに次ぐ。他の大都市は同一県内への疎開が多かった。 |
1945年 |
東京新聞 |
| 5226d |
主な空襲による死者数 |
太平洋戦争における米軍の日本空襲は全都道府県に及び、民間人20万人が死亡。特に東京大空襲では9万5千人が犠牲となった |
1945年 |
東京新聞 |
| 5226e |
日本各地の空襲被害 |
米軍の空襲による全国の民間人犠牲者数は広島・長崎の原爆投下で約21万人、それ以外の空襲で約20万3千人、計41万3千人超 |
1945年 |
東京新聞 |
| 5227 |
第２次世界大戦各国戦没者数 |
戦死者はソ連が1450万人と最も多く日独が200万人台で続く。民間人犠牲者は中国、ソ連、ポーランドで多い。 |
1945年 |
英タイムズ社 |
| 5227c |
第２次世界大戦各国戦没者数（別資料） |
人命の損失規模は絶対数では、ソ連、ドイツ、ポーランド、日本の順に大きく、対人口比では、ポーランド（17.2％）、ユーゴスラビア（10.9％）、ソ連（10.4～11.0％）の順（日本は3.2～4.2％） |
1945年 |
中村隆英（1993） |
| 5227b |
第２次世界大戦中の主な空襲による死者数（日本と欧州） |
第２次世界大戦における日本の各都市に対する空襲・原爆投下の犠牲者数は欧州における空襲をはるかに上回る規模 |
1945年 |
The Economist |
| 5228 |
世界の主な戦争及び大規模武力紛争による犠牲者数 |
第１次世界大戦、第２次世界大戦の犠牲者は2,600万人、5,400万人とそれまでの戦争を大きく凌駕。45年以降も数百万人規模の犠牲者を伴う武力紛争多発。 |
1995年 |
地球白書 |
| 5228b |
歴史上の主な戦争や人災による死者数 |
安史の乱、モンゴル帝国の征服などによる犠牲者は、人口対比では、第２次世界大戦など「血塗られた20世紀」の惨禍よりずっと大きかった |
20世紀 |
スティーブン・ピンカー（2011） |
| 5228d |
ジェノサイド（集団虐殺）による死者数 |
第２次世界大戦前後にジェノサイドのピーク。それ以降は増える傾向にはない。 |
2008年 |
スティーブン・ピンカー（2011） |
| 5229 |
第２次世界大戦後における武力紛争による戦死者数 |
朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争などを経て、世界全体の武力紛争による戦死者数は長期的に減少してきている。 |
2005年 |
ウプサラ大学・世界銀行 |
| 5230 |
日本国憲法の条文注目度ランキング |
グーグル検索による注目度１位は前文、２位は第９条、３位は第25条 |
2005年 |
グーグル |
| 5230a |
憲法上の権利に対する国民の認識 |
生存権への認識は高いが表現の自由や団結権への認識は低下傾向。納税を義務でなく権利であると考える日本人の増加も目立つ。 |
2008年 |
ＮＨＫ放送文化研究所 |
| 5230b |
国政選挙における一票の格差をめぐる最高裁判決 |
衆議院選挙で3倍、参議院で6倍とされてきた一票の格差の最大限であるが、長く改善されなければ、やはり違憲という判断が下される可能性が高まる。 |
2010年 |
東京新聞 |
| 5230c |
年代別投票率の推移（衆議院選挙） |
1993年以降、顕著となった年代別投票率の乖離（10％ポイント台から30～40％ポイントに拡大）。また若者の関心度の変動も大きくなる。 |
2012年 |
明るい選挙推進協会 |
| 5230e |
投票率の国際比較 |
世界的に投票率低下傾向。日本は中位。日本の特徴は若者と中高年・高齢者との間の大きな投票率格差 |
2009年 |
OECD |
| 5230f |
選挙権年齢など有権者資格の推移 |
世界の大勢にあわせて選挙権年齢が18歳に引き下げられ、日本としては70年ぶりの有権者資格の変更となった。 |
2015年 |
東京新聞 |
| 5230h |
日本とOECD主要国の選挙供託金 |
供託金がある国は世界で見ると少数派。しかも日本はずばぬけて高い |
2017年 |
東京新聞 |
| 5231 |
国政選挙での自民党・民主党（後継党）・維新の比例獲得票推移 |
安定的に得票している民主党に対して自民党は毎回の国政選挙で増減幅が大きく「風頼り」の傾向が強まっている |
2007年 |
総務省他 |
| 5232 |
衆院選の比例投票先が自民党の年代別割合の推移 |
薄れていく高齢者層に強いという自民党の特徴。2009年の政権交代は30～50代が主導 |
2017年 |
明るい選挙推進協会 |
| 5232a |
衆院選・参院選の比例投票先の年代別割合 |
自民の「若者傾斜」、立憲の「高齢者傾斜」、そして維新の「壮年層傾斜」というパターンの定着 |
2021年 |
朝日新聞 |
| 5233 |
衆議院選挙における都市と地方の自民党・民主党得票率の変化 |
小泉政権になって、自民党は地方で強く、民主党は大都市で強いという構図が大きく変わってきている。 |
2005年 |
朝日新聞 |
| 5235 |
自民党衆議院議席占有率の推移 |
小選挙区制度への移行もあって2005年の総選挙で小泉流郵政選挙により自民党圧勝（61.7％） |
2005年 |
総務省統計局等 |
| 5235d |
東京都議選党派別当選者数の推移 |
2017年都議選まで4年ごとに自民、民主、都民ファーストと3連続で第一会派入れ替わり |
2017年 |
NHKほか |
| 5236 |
支持政党の推移（1973年から5年おき） |
大きな動きとしては、自民支持が減って、無党派層が増えたが、2008年には無党派層が減って逆転までしないものの自民党以外が増えていた。 |
2008年 |
ＮＨＫ放送文化研究所 |
| 5236a |
歴代内閣の内閣支持率推移 |
政権当初の高い支持率が政策を実行した結果への不満や高い期待に応えられない政権運営への不満により急落するケースがほとんど |
2013年 |
林知己夫ら（2002）、NHK放送文化研究所 |
| 5236c |
平成の政治的な出来事に対する好印象・悪印象 |
最も好印象なのは「北朝鮮による拉致被害者の初の帰国」（'02）であり、同じ小泉政権期の「小泉純一郎内閣誕生」（'01）、「郵政選挙で自民党大勝」（'05）がこれに次ぐ。最悪の印象は「消費税導入」（'89）、次は「民主党政権誕生」（'09） |
2018年 |
毎日新聞 |
| 5237 |
歴代首相（総理大臣）の出身県 |
山口県が最多8人、岩手県、東京都が4人で続く。首相非輩出県は21道県に及ぶ。 |
2007年 |
東京新聞 |
| 5238 |
国会議席数の男女比率（国際比較） |
アフリカのルワンダが女性比率50％を超え世界一。2位はスウェーデン。日本は非常に低い部類に属する。 |
2011年 |
Inter-Parliamentary Union |
| 5238b |
国会議員の女性比率についての国際比較 |
フランス、イタリアなど女性議員の少なかった国でも同比率が大きく高まる中で日本はなおOECD諸国の中で最低 |
2018年 |
OECD |
| 5238d |
女性閣僚比率の国際比較 |
フランス、スウェーデン、カナダなどが女性閣僚比率50％を超えているのとは対照的に米国、日本は同比率が15～16％と極めて低い水準で推移している |
2017年 |
OECD |
| 5238f |
閣僚（大臣）の平均年齢の国際比較 |
日本では大臣の平均年齢が62.4歳とOECD諸国の中で最も高い。最も若いアイスランドの45.1歳と比べると17.3歳も年を取っている。 |
2018年 |
OECD |
| 5238g |
恩赦の対象人数推移 |
天皇陛下即位の礼に伴って実施される今回の恩赦は戦後13回目となり、約55万人が対象となる見込み |
2019年 |
毎日新聞 |
| 5239 |
天皇に対する感情 |
昭和天皇から現在の天皇への代替わりに伴って「尊敬」から「好感」に感情が大きく変化。若い世代は「無感情」が多い。 |
2008年 |
ＮＨＫ放送文化研究所 |
| 5239b |
元号に使われる漢字、元号の出典、主な改元理由 |
最多漢字は「永」、最も多い引用出典は「尚書＝書経」、最頻理由は「災異改元」 |
2018年 |
東京新聞 |
| 5239c |
主に使うのは元号か西暦か |
主に元号を使う人の割合は3分の2から3分の1へと30年でほぼ半減。ただし意外にも20代以下は平均より元号派が多い |
2019年 |
毎日新聞 |
産
業
／
サ
｜
ビ
ス |
5240 |
産業別就業者数の長期推移（サービス経済化） |
サービス経済化の進展とともに、第１次産業、第２次産業の就業者が減少して、第３次産業の就業者数が増大している。 |
2007年 |
労働力調査 |
| 5242 |
日米における工業化社会の盛衰 |
第2次産業就業者比率から見ると工業化社会のピークは米国は1920～1970年、日本は1970～90年 |
2010年 |
国勢調査、梅村推計、Statistical Abstracts of the United States |
| 5243 |
産業別就業者の高齢化割合 |
１次産業と不動産業では高齢化が著しい。特に農業は就業者の半数以上が65歳以上、75歳以上も18％に達す。 |
2005年 |
国勢調査 |
| 5244 |
産業別就業者の外国人割合 |
外国人就業者の割合は1.9％だが、トップの産業は製造業の4.4％であり、2位は宿泊・飲食業の3.0％。雇用者のみだと漁業が7.5％で最も高く、農林業が7.2％でこれに次ぐ。 |
2020年 |
国勢調査 |
| 5245 |
産業分類の新旧対照表（2002年10月適用）と新産業分類別就業者数 |
2002年10月以降適用となった新しい標準産業分類の概略と新産業分類別の就業者数 |
2003年 |
総務省、労働力調査 |
| 5247 |
産業分類の新旧対照表（2008年4月適用） |
2008年4月以降適用となる新しい標準産業分類の概略－大分類が１つ減り（林業）、２つ増加（サービス産業の２部門） |
2008年 |
総務省 |
| 5248 |
産業別就業者数の増減（景気にともなう短期増減） |
産業別就業数（新産業分類）から見ると景気低迷は製造業の減少が主因、00年の景気回復は対事業所サービス業主導、02～03年の景気回復は医療・福祉が主導。最近製造業は回復、建設減少続く。 |
2005年
下期 |
労働力調査 |
| 5249 |
増える職場、減る職場（OECD諸国における産業別就業者数増減） |
情報通信などの技術分野や医療・福祉・教育の伸びが一般的。目立つ違いは、製造業における西欧（ドイツを除く）の収縮と東欧の伸び、建設における債務危機国の落ち込みと成長国の増加など |
2016年 |
OECD |
| 5250 |
主要製造業業種の工業出荷額の推移 |
製造品出荷額等について主要業種の動きを見ると近年自動車産業が中心の輸送用機械のみが増加しており、低迷する電気機械を抜いて出荷額第１位の業種となった。 |
2007年 |
工業統計 |
| 5270 |
製造業企業の海外展開にとっての中期的な有望事業展開先 |
かつては中国が圧倒的だったが、今は、インド、インドネシア、中国の順であり、タイ、ベトナム、メキシコを含め有望とされる海外事業先は多様化 |
2015年 |
国際協力銀行 |
| 5280 |
企業の海外進出からの収益の動向 |
上昇傾向にある海外現地法人からの収益とその比率。海外からの収益率はアジアで高く、欧州で低い傾向 |
2012年度 |
通商白書 |
| 5300 |
中間財の内外価格差 |
サービスは相対的に高コスト、対途上国では素材が組立・加工に対して相対的低価格 |
2002年 |
経済産業省内外価格差調査 |
| 5320 |
主要国における企業規模別の労働生産性格差（製造業） |
日本の企業規模別の生産性格差は韓国と並んで主要国中最も大きい |
2005年 |
OECD |
| 5350 |
製造業企業における利益の源泉 |
ものづくり白書によれば日本のメーカーは「製造・組立」を利益の源泉であると考えている企業が多い。 |
2004年 |
ものづくり白書 |
| 5360 |
製品ライフサイクルの短縮率 |
製品のライフサイクルは5年間で家電の4割短縮を筆頭に消費財、機械、素材製品の順で短くなっている。 |
2007年 |
ものづくり白書 |
| 5362 |
主なロングセラー食品 |
明治時代から続く三ツ矢サイダー、大正時代から続くカルピス、昭和戦前期から続くヤクルト、戦後高度成長期から続くチキンラーメンなど。 |
2013年 |
東京新聞 |
| 5365 |
各国製品に対する総合評価の比較 |
日本製品（メード・イン・ジャパン）への評価は、なお、国際的に高い |
2001年 |
電通総研 |
| 5367 |
アジア人から見た各国製品のイメージ |
アジア新興国市場における日本製品は抜群の「高品質」イメージに加え、「カッコイイ・センスがいい」、「明確な個性や特徴がある」、「楽しい」でも世界1との評価。中国、韓国製品にも日本人には思いも寄らぬ高い評価。 |
2008年 |
博報堂、通商白書 |
| 5368 |
中国人・韓国人・日本人から見た各国製品のイメージ |
各国製品に対して大きく異なるイメージをもつ日本人。買い得かどうかを別にして余り差を感じていない中国人。ただし品質に対しては中国人も日本製品に対して高い評価。 |
2008年 |
博報堂 |
| 5370 |
情報通信機器における日本のマーケット・シェア |
デジカメ、カーナビ、テレビなど映像関係では日本のシェアは高いが、サーバー、ルーターなどネットワーク関連では低い。 |
2005年 |
情報通信白書 |
| 5380 |
日本製中間財への輸入依存度の国際比較 |
アジア経済圏を中心に日本の中間財供給を不可欠の環とする製造業のグローバル・バリュー・チェーンが形成されている |
2009年 |
OECD |
| 5382 |
グローバル・バリュー･チェーンの拡大 |
OECD各国で輸出額に占める海外付加価値シェアが拡大。その中で最低レベルが続く日本はグローバリゼーションに乗り遅れているのか、それとも逆にモノづくりの実力を保持しているのか |
2011年 |
OECD |
| 5390 |
主な科学計測分析機器・医療機器の国産シェア |
バイオ分野の計測・分析機器あるいは医療機器のうち治療機器で国産技術は需要の変化に対応遅れた |
2006年 |
毎日新聞 |
| 5400 |
医療機器の需要と輸出入比率の推移 |
治療機器の伸びなどにより輸入率４割以上へ拡大 |
2003年 |
薬事工業生産動態統計年報 |
| 5405 |
世界のラグジュアリー（高級ブランド品）市場 |
ヨーロッパの巨大グループが中心になって供給するファッション･革製品、香水、時計などのパーソナル製品や高級車、ホテルなどラグジュアリーの市場規模は１．１兆ドルにおよぶ。 |
2013年 |
The Economist |
| 5407 |
老舗企業創業年次ランキング |
大化改新以前に創業し世界最古といわれる金剛組をはじめ日本には長い業歴を有する老舗企業が多い |
1868年 |
帝国データバンク |
| 5408 |
世界の老舗企業 |
17～18世紀以来の分厚い集積のドイツ、19世紀に急増した米国、世界で最も古い老舗企業をもつ日本といった特徴 |
1851年 |
ウィキペディア |
| 5408d |
世界の長寿企業ランキング |
創業100年以上でも200年以上でも日本の長寿企業数が世界最多で米国がこれに次ぐ。人口当たりでは100年以上はスウェーデン、200年以上は日本が最多。 |
2019年 |
日経BPコンサルティング |
| 5409 |
世界の多国籍企業ランキング |
1位は米国のGE、2～4位は、英国のロイヤル・ダッチ・シェル、ボーダフォン、ＢＰ。第5位は日本のトヨタ自動車 |
2008年 |
UNCTAD |
| 5410 |
世界の大企業ランキング |
世界の大企業のトップテンはコングロマリットのＧＥを除いて総て石油・ガス企業。日本からはトヨタ自動車とＮＴＴの２社が50位以内にランクイン。 |
2007年度 |
ニューズウィーク日本版 |
| 5412 |
世界の大企業トップ４の新旧交代 |
ゼネラル・モーターズ、エクソン・モービルなど1960年フォーチュン500のトップ４企業とアップル、アマゾンなど最近の「ビッグフォー」テクノロジー企業の収益動向の対比から新旧交代が明らか |
2020年 |
OECD |
| 5415 |
世界の金融保険会社ランキング |
トップテンでは米国の金融保険会社が6社と過半。日本は30位までに2社。 |
2007年度 |
ニューズウィーク日本版 |
| 5417 |
世界の主要種苗会社 |
ドイツのバイエルが米国の世界最大手モンサント社を7兆円で買収するなど世界の種苗業界は大きな再編の動き |
2019年 |
東京新聞 |
| 5420 |
アジアの大企業ランキング |
アジアの大企業50社のうち6割、31社は日本。韓国6社、中国5社、香港3社、台湾2社、インド2社、インドネシア1社。 |
2007年度 |
ニューズウィーク日本版 |
| 5430 |
世界のソフト企業・ネット企業ランキング |
ソフトウエア１位はマイクロソフト、ネットサービス１位はグーグル。日本では任天堂とヤフーが上位。 |
2007年度 |
ニューズウィーク日本版 |
| 5432 |
世界のインターネット企業（各国トップ３） |
時価総額順にグーグル（米）、アリババ（中国）、アマゾン（米）、フェースブック（米）。 |
2014年 |
The Economist |
| 5434 |
各国トップシェアのネット販売サイト（世界マップ） |
欧米、中東、インド、日本ではアマゾン、中国、東南アジアではアリババ、中南米ではメルカドリブレがトップシェアの国が多いが、各国固有の販売サイトの場合もかなりある。 |
2019年 |
World Development Report |
| 5440 |
日本の大企業ランキング（旧図録） |
2014年9月期中間決算の純利益ではトヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ、ソフトバンク、三井住友フィナンシャルＧ、みずほフィナンシャルＧ、ＮＴＴが上位5位 |
2014年 |
東京新聞 |
| 5441 |
日本の大企業ランキング |
時価総額トップはトヨタ自動車であり2位のソフトバンクグループの2倍となっている。通信、金融・保険、電気機械、製薬などの企業が上位を占めている。 |
2019年 |
Yahoo!ファイナンス |
| 5444 |
外資系企業従業員数ランキング |
外資比率50％以上の外資系企業の従業員数トップ3は、ジブラルタル生命保険、シャープ、三菱ふそうトラック･バス。その他世界の大手金融グループ生命保険や製薬大手などが並ぶ |
2017年 |
東洋経済オンライン |
| 5450 |
グローバルブランド・ランキング |
上位50位に日本企業は5つ入っているが自動車や電気製品が主。米国企業のブランドが30と多い。 |
2008年 |
通商白書 |
| 5454 |
社長の出身大学ランキング |
一部上場企業の社長の1位は慶應義塾大の173人、全企業の社長の1位は日本大の2万6千人 |
2012年 |
週刊朝日MOOK大学ランキング |
| 5454a |
社長の出身大学：創業・世襲・内部昇格率ランキング |
創業社長率トップは東京電機大、世襲社長率トップは甲南大、内部昇格率トップは京都大 |
2014年 |
帝国データバンク |
| 5454c |
女性社長の都道府県ランキング・出身大学ランキング |
女性人口当りの女性社長数では東京が1位、2位は沖縄。最少は滋賀。出身大学では日大、東京女子医大、慶応大が上位 |
2017年 |
東京商工リサーチ |
| 5455 |
主な上場企業の役員報酬 |
外国人を社長に据える日産やソニーなどの役員報酬は高額 |
2010年 |
東京新聞 |
| 5456 |
世界の自動車メーカートップの報酬額と会社の純利益 |
世界の主要自動車メーカーの例から会社の利益規模に比較して日本の企業トップの報酬額が低いことが分かる |
2014年 |
朝日新聞 |
| 5458 |
外車販売台数の推移 |
バブル崩壊で落ち込んだ後、円高もあって1996年に再度ピーク。横ばいだった販売台数がリーマンショックで落ち込んだ後、近年、著しい伸び |
2013年 |
日本自動車輸入組合 |
| 5460 |
製造業の大型倒産 |
エルピーダメモリの倒産は負債総額で国内製造業の破綻で最大規模 |
2012年 |
東京新聞 |
| 5465 |
日本企業による海外・外資企業の大型買収 |
ソフトバンクグループによる英半導体設計大手ＡＲＭホールディングスの買収は日本企業の買収･合併（Ｍ＆Ａ）で最大規模 |
2016年 |
読売新聞 |
| 5500 |
世界と日本の粗鋼生産量の長期推移 |
粗鋼生産量：目立つ中国の躍進 |
2005年 |
鉄鋼統計要覧、IISI |
| 5530 |
日本各地の焼きもの（陶磁器ブランド） |
認知度の高い焼きものベスト５は、有田焼、九谷焼、益子焼、信楽焼、美濃焼。陶磁器製造業事業所が最も多いのは美濃焼の岐阜県、第2位は有田焼の佐賀県。 |
2011年 |
瀬戸市、東京新聞 |
| 5590 |
世界のセメント生産量の推移 |
日本の低迷とは対照的に、中国、インドの躍進が目立つ。特に中国は今や世界の45％近くの生産シェア。 |
2005年 |
セメント協会、米地質調査所 |
| 5600 |
日米のセメント生産の地域分布（地図） |
セメント生産：日本は西日本・北海道から内航船で運ぶ地域構造、米国は消費地立地 |
2001
～02年 |
セメント協会など |
| 5616 |
コンビニエンスストアの店舗数・売上高の推移 |
5万店を大きく上回るようになったコンビニは、今でも、サービスを充実させながら、店舗数、売上ともに高い伸びを続けている |
2016年 |
日本フランチャイズチェーン協会 |
| 5617 |
大手コンビニの外国人労働者比率 |
大手コンビニ4社の従業員のうち7％は外国人が占めている。最大手セブン-イレブンは8％ |
2018年 |
毎日新聞 |
| 5620 |
コンビニなど深夜営業小売店の有無と必要性 |
東京では97％の普及率、町村では58％の普及率。必要性は国民の５割強が感じている程度（若者は９割近くだが）。 |
2005年 |
内閣府世論調査 |
| 5622 |
コンビニの客層変化 |
コンビニエンスストアの中心的な利用客は若者層からシニア層へ大きく転換 |
2011年 |
毎日新聞 |
| 5630 |
Ｗ／Ｒ比率（卸小売比率）の状況 |
業界再編、経路短縮化など流通合理化が進展しＷ／Ｒ比率低下 |
2002年 |
中小企業白書等 |
| 5637 |
日常の買物場所の地域差 |
家から遠い大型店での買物は大都市で少なく地方・農村部で多い。商店街・中小小売店での買物は大都市と町村部の両極で多い。 |
2005年 |
内閣府世論調査 |
| 5640 |
買物の場所の変化 |
2004年についに世帯の買い物購入先（支出額ベース）としてスーパーが一般小売店を上回る。 |
2004年 |
全国消費実態調査 |
| 5642 |
「ラン活」で早まるランドセルの購入時期 |
孫可愛さに応える形で、10年前は入学式前の1月に多かったランドセルの購入が、秋ごろ、さらに5月や8月に早まる傾向 |
2019年 |
家計調査 |
| 5643 |
出版物購買額の推移（書店経由・ネット経由別） |
コロナ流行を契機にネット経由が増え全体としても増加に転じた出版物購買額。2022年度についにネット経由が書店経由を上回る。 |
2022年度 |
不破雷蔵 |
| 5645 |
ベーカリー店（パン製造小売店）の動向 |
焼きたてのパンを売るベーカリー店は1990年代までは躍進していたが、最近は、工場製造の流通パンやホームベーカリーとの競合で伸び悩み |
2007年 |
商業統計 |
| 5647 |
サービスの品質とコストパフォーマンス（日米比較） |
日本のサービスが高品質である点は日本人も米国人も認めるところ。ただしコストパフォーマンスでは日本人と異なり米国人は日本のサービスは対外的に劣っていると評価 |
2008～09年 |
通商白書 |
| 5650 |
広告費の推移（対GDP比、媒体別） |
インターネット広告費が新聞広告費に迫る |
2008年 |
電通 |
| 5650e |
業種別の広告費推移 |
情報・通信業界の広告費が他業界の広告費を引き離して、大きく拡大する傾向 |
2018年 |
電通 |
| 5651 |
広告のさかんな国ランキング |
広告費（対GDP）が最も多いのはフィリピンであり、香港、エクアドルがこれに続く |
2009年 |
Euromonitor International |
| 5652 |
日刊新聞の広告収入比率と広告収入増減率（国際比較） |
新聞の広告収入比率が最も高いのは米国87％、最も低いのは日本35％ |
2008年 |
OECD |
| 5654 |
オンライン広告の国際比較 |
オンライン広告費の対GDP比は、米国が先行した後、日本、韓国、オーストラリアが急増、米国を上回る |
2007年 |
Euromonitor International |
| 5655 |
インターネット広告費の日米比較 |
先行して伸びた米国、近年急増する日本 |
2008年 |
IAB、電通 |
| 5657 |
テレビ・新聞雑誌やインターネットでＣＭや広告を見る頻度 |
ふだんＣＭ・広告を見る頻度はテレビでは多く、新聞、雑誌でやや少なくなり、インターネットでは少ない。 |
2009年 |
ＮＨＫ放送文化研究所 |
| 5660 |
女子アナ出身大学ランキング |
女性アナウンサーの出身校として多いトップ5は、慶応大、早大、上智大、立教大、お茶の水女子大の順。 |
2010年 |
週刊朝日MOOK大学ランキング |
| 5661 |
男性アナウンサー出身大学ランキング |
男性アナウンサーの出身校は早稲田大と慶應義塾大が全体の約半数と多い |
2017年 |
大学なんでもランキング大全（エイムック） |
| 5662 |
米国のエンターテインメントを世界最高と見なす国民が多い |
米国の映画、音楽、テレビなどのエンターテインメントを世界最高を思う各国国民は2～3割にのぼり、平均以上と見なすものを含めると6割以上。日本人の評価は特に高い。 |
2021年 |
Pew Research Center |
| 5663 |
大当たりミュージカル |
大ヒットしたミュージカルの稼ぎは巨大。史上最大は「オペラ座の怪人」の全世界総収入56億ドル |
2013年 |
The Economist |
| 5664 |
主な海外連続ドラマ |
かつてはテレビやレンタルビデオで見た「ツイン・ピークス」、「ＥＲ」、「２４」など、今はインターネット配信で見ている「ブレイキング・バッド」、「ホームランド」、「ザ・クラウン」など |
2021年 |
ウィキペディアなど |
| 5664b |
主な長寿連続テレビドラマ |
時代劇を除くと最長寿ドラマは放送期間では武田鉄矢主演の「3年B組金八先生」、シリーズ数では沢口靖子主演の「科捜研の女」 |
2021年 |
東京新聞 |
| 5665 |
日本映画の同一俳優による主な長寿連作シリーズ |
作品数でも年数でもトップは渥美清「男はつらいよ」シリーズ。第2位は作品数では森繁久弥「駅前」シリーズ、年数では西田敏行・三國連太郎コンビ「釣りバカ日誌」シリーズ。 |
2010年 |
毎日新聞 |
| 5666 |
邦画と洋画の公開本数および配給・興行収入の推移 |
邦画と洋画の公開本数はバブル期および2000年代半ばという２つの転換点で逆転、再逆転という推移 |
2011年 |
日本映画製作者連盟 |
| 5667 |
成瀬巳喜男監督映画の同時代雑誌記事数 |
1920年「チャンバラ夫婦」から1967年「乱れ雲」までの90本。名画が必ずしも同時代の話題の中心だったわけではない |
1967年 |
映画読本成瀬巳喜男 |
| 5670 |
パチンコホールの収入額の推移 |
国民医療費と同等の30兆円規模で微減傾向のパチンコホール収入額 |
2004年 |
サービス業基本調査 |
| 5672 |
パチンコ人口比率の推移 |
年齢の若い層ほど多かったパチンコ人口が年齢の若い層ほど減少傾向。高齢者はむしろ増加 |
2016年 |
社会生活基本調査 |
| 5677 |
宝くじ長者の購入パターン |
1000万円以上当選の宝くじ長者は購入歴10年以上が約6割と多く、100枚以上購入も7.1％とかなりある。 |
2007年度 |
東京新聞等 |
| 5680 |
賭事・ギャンブルゲームの控除率（テラ銭の割合） |
我が国で例外として許されている賭ごとである宝くじ、toto、競輪・競馬など公営ギャンブルの控除率は25～50％と非常に高い。 |
1996年 |
谷岡（1996） |
| 5690 |
芸妓・ホステスの人数推移 |
昭和戦前期に大いに繁昌し戦後衰退した芸妓。これに代わったカフェ女給・クラブホステスも1970年をピークに大きく減少。 |
2015年 |
警察統計、国勢調査 |
特別版