政府は2019年10月18日天皇陛下の「即位礼正殿の儀」（22日）に伴い実施する恩赦の政令と特別基準を閣議決定した。国の慶弔時に際して実施される恩赦は1993年の天皇・皇后両陛下の「結婚の儀」以来26年ぶりとなる。

　ここでは戦後に行われた恩赦の対象人数等を示した。今回の恩赦は戦後13回目となり、約55万人が対象となる見込みである。

　平成の恩赦と比較して、今回の政令恩赦は1990年即位の礼にならって「復権」のみとしているが、犯罪犠牲者やその遺族の心情に配慮したものと説明されている。また、1990年即位の礼より大きく人数規模が縮小しているのは、同時「政治恩赦」と批判された公職選挙法違反者について人数を絞り込むため、「復権」について過去3年が経過した場合という要件を付したためである。その結果、今回は8割以上が道交法違反などの交通関連となり公選法違反は約430人に止まっている（毎日新聞2019.10.19）。

　人数規模が戦後最大の恩赦は、1968年11月に実施された明治100年記念の際の1900万人である。それ以前では、日本が独立国となったサンフランシスコ講和条約発効時の100万人が大きい。