先進国の平均は6.8％に対して、日本は4.5％となお低い。先進国で最も少ないのは米国の2.6％である。 新興国の平均は7.1とむしろ先進国より高くなっているが、各国のばらつきが大きい。地球環境上の影響が大きい中国は3.6％とかなり低くなっている。 （旧図録のコメント） 更新する前の2014年のデータを末尾に掲げた。当時のコメントは以下である。 日本は1.48％とほぼOECD平均の1.61％より低い。OECD平均は米国の低い環境関連税比率（0.72％）に影響されて低くなっている。順位で見るとOECD34カ国の中で日本の高さは29位と低い（下から6位）。 中国、インドは、環境税に関しては、なお、低い水準にあり、重要な税収源とはなっていない。 OECDの経済構造改革報告書（OECD (2011), Economic Policy Reforms 2011: Going for Growth）は、2008年データにもとづく同様の図（ただし対GDP比）を掲げながら以下のように述べている。 「大気汚染のような公共的な「悪」に対する対費用効果の高い政策は、国民の福祉（１人当たりのGDPではなく）を向上させる可能性がある一方で、財政再建に役立つ。グリーン税制や排出権取引のような汚染に対する価格メカニズムを、一般的には、グリーン補助金よりも優先すべきである。何故なら、グリーン補助金は財政赤字を増加させるし、環境問題に対する一層広いベースをもつ対費用効果の高いツールとはいえないからである。図のように、環境諸税からの収入は国ごとに大きく異なっている。カナダ、チリ、ニュージーランド、または米国のような国では、環境税は小さいままであり、こうした税源からの更なる税収増が見込まれることが明白である。特に、温暖化ガス排出への価格づけによる財政収入の可能性は大きい。もし総ての工業国が1990年対比20％の排出量を削減するため炭素税や排出権取引を導入するとするとそれらによる収入増は例えば2020年までに対GDP比平均2.5％と見積もられている。EUでは、排出権取引の計画的拡大が2013年から税収の増加に結びつくと期待されている。国ごとの環境関連税率の格差の存在から追加的な収入の機会が発生する。それらの格差は、一般的にマイナスの外部性の規模の違いを反映していない限り、グリーン税制の効率を減じてしまう」。  図に取り上げたのは図の順番に、先進国は、米国、カナダ、ニュージーランド、日本、ルクセンブルク、フランス、ベルギー、ドイツ、スウェーデン、アイスランド、スペイン、スイス、ノルウェー、ポーランド、スロバキア、チェコ、オーストリア、オーストラリア、アイルランド、ハンガリー、フィンランド、英国、ポルトガル、ギリシャ、イタリア、エストニア、デンマーク、オランダ、イスラエル、韓国、スロベニア、リトアニア、ラトビア、新興国は、ブラジル、中国、アルゼンチン、コロンビア、南アフリカ、チリ、メキシコ、コスタリカ、インド、トルコである。
（2011年5月19日収録、2017年6月7日更新、2020年5月11日更新）
［ 本図録と関連するコンテンツ ］ |
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
