阪神大震災（阪神・淡路大震災）から20年が経過し、震災対策の反省を扱う新聞記事も多く見かける。阪神大震災においては、建物倒壊による死者がほとんどであり、木造住宅に住んでいた学生や若い社会人などの死亡が多かった（図録4363fで東日本大震災や関東大震災との比較を紹介）。学生時代における震災体験を踏まえて、神戸市内の木造住宅における建築年次別の死者数構成比を明らかにした研究者の調査結果を東京新聞が紹介しているので、ここで取り上げよう。

　グラフでは、神戸市内で死者が出た木造住宅と市内に実際にあった木造住宅の建築年次別の構成比を比較した。新聞では2つの円グラフによる比較であるがここでは棒グラフにして構成比の比較がより容易な表現とした。

　実際にあった木造住宅のうち最も多かったのは築15〜24年の1971〜80年建築のものであり、27.2％を占めていた。次に、新耐震基準となった1981年以降に建築された木造住宅の26.2％が続いている。ところが、これと対照的に、死者の出た木造住宅の40.0％は築50年以上の1945年以前に建築された古い建物であり、建築年次が新しいほど構成比は少なくなっている。

　東京新聞の見出しは「わが家「凶器」に−新基準なら救えた」であり、「阪神大震災で死者が出た木造住宅の98％は、旧建築基準法の時代に建てられていた」点を強調している。

　確かに新耐震基準なら人命は救えた。新耐震基準の1981年以降建築の木造住宅なら死者は1.9％しか出ていないのである。政府や行政に既存住宅の耐震化や老朽木造住宅の建て替え促進を訴えることは重要であり、この点を強調することは自然である。

　それでは、新耐震基準以前の木造住宅なら同じように危険なのであろうか。その点を判断するためにここでは死者が出た木造住宅の構成比を実際にある木造住宅の構成比で割った倍率も折れ線で図示して見た（新聞記事には取り上げられていない）。この倍率は、平均的な木造住宅を1とする危険度の倍率を意味する。この折れ線グラフを見ると危険度の上昇は、1945年以前と1970年以前とで大きな段差があることが分かる。戦前の木造住宅は危険度が約4倍と特に危ない。また1971〜80年建築とそれ以前の高度成長期の建築でも危険度に大きな差がある。耐震化を施した木造住宅や新築住宅に住めない場合でも、戦前の木造はまず避けるべきであり、少しでも新しい木造住宅に住むのがよいということになる。建て替えの補助金があるとすれば、戦前の木造住宅の耐震化や建て替えへの補助率を1970年代以降建築の木造住宅より格段にアップするのが適切であるということにもなろう。