2005年頃憲法改正をめぐって日本国憲法の前文や各条文についての議論が盛んとなっていた。そこで日本国憲法の前文・各条文についての注目度ランキングを図にした。さらに2013年の参議院選を前に憲法96条改正が政権党である自民党の選挙公約となることで再び憲法議論が盛んになる状況にあるのでデータを更新した。

　注目度はグーグル検索の結果件数によって測った。検索は、日本国憲法第九条というように日本国憲法から始まる漢数字の条文名とし、似たページの重複を除く件数をカウントした。

　検索語は全体を""の引用符付きで検索した。そうしないと同じページの中に日本国憲法第九条が言及されていなくとも、例えば「日本国憲法」と「教育基本法第九条」という用語が同時に存在するとヒットしてしまうからである。

　似たページを除いたのは、同じサイトの複数ページに何回も登場する場合や、掲示板などで何度も同じ記事を書いている場合の重複を避けるためである。例えば、2005年の検索結果では、第十七条【国及び公共団体の賠償責任】は1,290件であるが、ほとんどがチャンネル２への同じ文章の書き込み（「警察や公務員に不当な扱いを受け、理不尽な思いに泣いている人はいませんか？相手が警察だから、公務員だからと泣き寝入りすることはありません。納得行かないことは、納得行かないと、はっきり声を挙げ、償いを求め、同じようなことの再発を防いでゆきましょう。．．．」）で占められており、似たページの重複を除くと5件にまで減少する。

　2013年において最も件数が多いのは戦争放棄、軍備及び交戦権の否認を規定した「第九条」であり、これに「前文」が続いている。この２つがそれぞれ779件、778件とほぼ同数で圧倒的に多くが、これらに続いて、第一条（天皇の地位・国民主権）、第二十五条（生存権、国の生存権保障義務）が400件以上で多くなっている。

　以下の表に、2013年の件数の多い順に条文の番号と内容を掲げ、2005年と2013年の検索件数とその順位を示した。検索件数自体はグーグルによる検索方法の改変によって影響を受けるので順位で比較した方が適切であると考えられる。

　2005年と比較して、第七条【天皇の国事行為】などの天皇関係の条文の順位が上昇しているが、これは、女性天皇、女性宮家に関する議論が繰り返されているからだと考えられる。また、第九十六条【憲法改正の手続】の順位が上昇しているのも目立つが、これは、この条文の改正が自民党の参議院選の選挙公約となりそうだからである。