国勢調査の結果により、産業別に就業者の高齢者割合を掲げた。

　産業計では、12.8％が65歳以上、2.7％が75歳以上である。10年前の2005年には、それぞれ、8.8％、2.0％であったので、高齢で働く人が増えていることは確かである。

　１次産業（農林漁業）と不動産業では高齢化が著しい。特に農業・林業は就業者の半数以上が65歳以上であり、75歳以上も20％に達している。

　他方、高齢者割合の低い産業としては、電気・ガス・熱供給・水道業と情報通信業が目立っており、金融・保険業、複合サービス事業、公務も同様である。