どんな分野で外国人労働者が増えているのかを知るため、国勢調査の就業者数のうち外国人の割合を産業分野別にあらわしたグラフを掲げた。

　諸外国ではグローバリゼーションの実態をあらわす指標として産業別・職業別の移民割合（外国生まれの人数割合）が注目されるのであるが、日本では移民統計が得られないのでこの外国人統計を参照するしかない。介護労働者の移民割合の国際比較については図録2063（予定）に掲げた。

　就業者全体の外国人の割合は1.9％であるが、トップの産業は製造業の4.4％であり、第2位は宿泊・飲食業の3.0％、第3位は漁業と情報通信業の2.6％となっている。

　雇用者のみであると漁業が7.5％で最も高く、農林業が7.2％でこれに次いでいる。製造業は4.7％で第3位である。農業雇いや漁船員に外国人が多くなっていることを示している。

　この2産業で就業者全体より雇用者で外国人割合が大きく上回っているのは、就業者全体では、この2産業で就業者の大半を占める個人事業主とその家族には外国人が少ないからである。

　宿泊・飲食業では、農林漁業とは逆に、就業者総数の外国人割合の方が雇用者のそれを上回っている。これは、インド料理、韓国料理などの飲食業の店主とその家族で外国人割合が高いからであろう。

　逆に外国人割合が低い産業分野としては、公務の0.1％、複合サービス事業のやはり0.1％、そして電気・ガス・熱供給・水道業の0.3％が目立っている。なお、ここで複合サービス事業は郵便局や農協が主として含まれる産業分類である。