いったい一流企業の役員クラスはどの程度の収入を得ているのだろうか。

　役員報酬の開示ルールはこれまで、総額のみが開示対象だったため、役員１人当たりの平均報酬額から推定するしかなかった。これが内閣府令で、2010年3月期決算企業から報酬額1億円以上の名前と金額を明らかにし有価証券報告書に記載することとなった。このため、6月下旬に開催のピークを迎える上場企業の株主総会で、各企業がトップら役員の報酬を個別に開示するかどうかが注目されている。

　株主総会の招集通知に記載された役員報酬の総額から1人当たりの平均額を東京新聞が算出した結果をグラフにした。

　これを見ると外国人をトップに据える企業の役員報酬は高額である。カルロス・ゴーン社長が率いる日産は1億6900万円と自動車産業界で断然多い（ホンダ、トヨタ自動車は4〜5千万円）。またハワード・ストリンガー会長がトップを努めるソニーの役員報酬も1人当たり1億5600万円と電機業界では目立って高い。

　平均額が低くても創業者が長く社長を務める場合などではトップが1億円以上をもらっている可能性もある。

　有価証券報告書の公表に先立って株主総会で報告するかは未定であるが、いずれは1億円を越える個人額が明らかとなる。

　日産のゴーン社長は6月23日の株主総会で、年間配当を見送っているのに役員報酬が高額だとする不満の声に対して、日本標準ではそうかもしれないが、世界標準では驚くような水準ではないと反論した。「ゴーン社長は、コンサルティング会社に依頼して調べた直近の欧米大手自動車メーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）の年間平均報酬は10億900万円、他業種も含めた大手企業では11億8000万円だったと説明。自身の報酬は「決して高くはない」としている。」（東京新聞2010年6月24日）

「任天堂も有報で１億円以上だった6人の報酬を正式に開示し、岩田聡社長が1億8700万円、「マリオシリーズ」の生みの親とされる宮本茂専務が1億2600万円など。信越化学工業は、20年間社長を務め、29日に会長となった金川千尋氏がストックオプション（自社株購入権）を含め、5億3500万円となるなど、5人が１億円を超えた。」（毎日新聞2010年6月30日）

「日本人の最高は、30年以上トップを務める北島義俊・大日本印刷社長の7億8700万円で全体の3位。このほか東北新社の創業者で81歳の植村伴次郎最高顧問が退職金も含めて6億7500万円、84歳の金川千尋・信越化学工業会長が5億3500万円など、上位には在任期間の長いベテラン経営者や創業家出身者が目立った。一方、トヨタ自動車やホンダ、日立製作所、東芝など代表的な製造業の日本人トップの報酬は最高でも1億円台に抑えられており、外国人トップとの格差が浮き彫りになった。」（時事通信2010年6月30日）