| 再利用について | 当サイトの情報は、現在のところ、グラフ集など図録そのものを営利利用する場合以外は、転載・リンクはフリーとしております。ただし、原資料から当方でかなり加工した図録については「社会実情データ図録」が出所である点を記載下さい（下記に例。表現は適宜ご自由に）。官庁・国際機関等の公表データ以外が原資料の場合は原資料の著作権についてご留意下さい。また文章を引用する場合は当図録からの引用である点の明示をお願いします。 【出所記載例】 （出所）社会実情データ図録 （資料）社会実情データ図録（＜URL記載＞） なお図録の元となったエクセルデータ提供の場合は使用の趣旨・目的の情報提供を前提に有料で承ります（原則、1図録当たりデータのみ5千円、グラフ付き1万円）。【2009年10月1日転載規程改定】 なお、単純な引用以外の問題集や資料集での利用など図録そのものの利用についてなど、詳しくはメールでお問い合わせ下さい。 |
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| 履 歴 |
・書籍、雑誌、WEBサイト等で当図録が取り上げられている状況は図書案内のページに掲載 |
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| お知らせ履歴 | ・トップページに掲載した「お知らせ」欄の過去の履歴を以下に掲載（連載ネット記事紹介は除く）。
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| 制作の趣旨 統計格言を２つ かの有名な英国の政治家ディズレーリは言った――ウソには3種類ある。ウソ、みえすいたウソ、そして統計だ 統計をむやみに受け入れる人は、必要以上にだまされることになる。しかし統計をむやみに疑う人は、必要以上に物知らずになっていく（インド人統計学者C.R.タオ）。 |
このWEBページは、社会経済の実情を統計数字など客観的なデータにもとづくグラフによって分かりやすく把握できるよう作成したものです。 統計調査は徴税や軍事徴発、占領地運営など統治のための技術として発達したものと考えられますが、現在では、国民主権の考え方から、人々が自分たちの国や社会・経済の状況を正しく知るための手段としての位置づけがなされています。 国勢調査など重要性の高い統計調査は基幹統計に指定されていますが、基幹統計は、調査対象となる人又は法人に対して申告義務や虚偽報告禁止が課せられ（統計法第13条），違反者には罰則（五十万円以下の罰金、旧統計法では最大六箇月の懲役）が適用される場合があります（同第61条第1項）。一方、基幹統計調査の結果は、速やかな公表義務と利用・情報入手容易化義務を政府に課しています（同8条、旧統計法では、政府はこれを公表しないことができる、ともされていましたが、新統計法では、「政令の定める事項について公表」と変更されています）。こうした公表義務に国民の知る権利が反映されているわけです。 しかし、場合によっては、調査結果が明らかにしている真実を為政者が見えにくくする工夫をしたり、また、デマゴーグ達が都合のよいように調査結果を利用したりすることもあり得ます。そこで統計事実そのものが明らかにしている社会の実情を権力者の見方に片寄らない立場から常にモニタリングし続ける必要があります。そこで、当図録の副題を、Honkawa Data Tribuneと名づけました。Tribuneはローマ時代の護民官のことであり、英語圏では新聞の名称に用いられたりしています。 もっとも我が国では真実をゆがめる極端な情報操作は余り見られず、出る幕はないように思われますが、政府、あるいはジャーナリズムも、しばしば自らに都合のよい方向にデータを加工する傾向がないとは言えず、データそのものによって常識を疑い続けることにも大きな価値があるように思われます。 政府が都合の悪い指標を少なく見せかけようとする傾向より、最近では、貧困、格差、自殺、犯罪、テロ、暴力などについて、社会運動家やマスコミが無闇に問題を誇張して示す事例が増えているように感じます。社会問題の解決を道徳的に促そうとする余り、それらが増えているというデータを示して人々の不安をかきたてるのが手っ取り早い手段と見なされているためでしょう。暴力の人類史を研究したピンカーは「人の人に対する残虐行為は長い間、道徳的解釈の対象とされてきた。もし残虐行為が何らかの力によって減少していることがわかれば、それを因果関係の問題として扱うことが可能となる」という名言を吐いています。問題を更に減らすためには因果関係の認識が重要だということです（図録2776aコラム参照）。 数字はうそをつきません。統計のうそは数字の見方のうそにすぎないのです。数字は世界をあるがままに見るための手段です。しかし、あるがままに見た世界は必ずしも好都合なものではありません。「世界に真の勇気（ヒロイズム）はただ一つしかない。世界をあるがままに見ながら、それを愛することである」（ロマン＝ロラン「ミケランジェロの生涯」序文）。 こうした高邁な目的を掲げてはいますが、このWEBページには、実は、単なる統計データマニアの自己満足の側面もあります。学生時代から、農地面積が何百万ha、20歳代後半の女性が何人、あるいは世の中の推移が数字の変化でとらえられたりしていること自体に驚きを覚え、その後も、そうした世界で仕事をすることを喜びとしてきました。私が勤めていた財団法人国民経済研究協会という自由な研究機関が解散することとなり、この機会に、仕事あるいは自分の興味で自ら作成し興味深いと思ってきた様々なグラフを総まとめしてみようと思い立ったわけです。 また、友人や仲間達との会話の中で、中国人は世界の豚肉の半分近くを食べているんだぞなどと知識や驚きを共有しようとする場合にはインターネットのホームページにデータ図録を掲載しておくとほら証拠はこれだと示すことが容易であることに気がつき、また同時に、それがWEBページ上で人々と真実を共有できる手段ともなることにも思い当たったこともWEBページ作成のひとつの動機でした。 このホームページがどれだけ役立つものとなるかは分かりませんが、以上のような趣旨で、これからもデータを更新し、また興味深いデータ図録を作成していく所存ですのでご愛顧賜ればと考えています。 データの更新については、話題性、重要性の高いものから更新するようにしていますが、場合によっては、古いデータがそのままになっている場合もありますので、ページ末尾の更新日時をご確認下さい。こういうデータがこうしたソースから得られるという情報自体が重要なので、古くなった図録でもそのまま掲載し続けている場合もある点にご理解を頂きたいと思います。 なお、このサイトの趣旨については、以下のページも参照されたい。
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| 分野 | 対象はすべての分野に及びます。荻生徂徠の次のような言にならっています。「学問は只広く何をもかをも取入置て、己が知見を広むる事にて候」（答弁書上）。朱子学が古今の事跡について事実そのものより理屈による解釈や取捨選択を重んじたことに強い反感を持った徂徠に共感します。 分野の分け方は、基本的に、ＯＥＣＤのジャンル区分を踏襲しています。 |
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| 図録作成方針 | グラフについては、テーマ性とモニター性をともに重視して作成しています。 テーマ性については、いうまでもないことですが、そのグラフで何を明らかにしたいかを明確にするということです。 モニター性とは、いろいろ解釈の余地はあるが、この件に関してはこんな状況になっているということを明らかにすることです。 日本のインターネット普及率が低い点をテーマとする場合は、米国や北欧、あるいは韓国といった高い国と比較した図を作成すればよいのですが、モニター性を重視する場合は、データを得られるなるべく多くの国、あるいは公平に選び出した代表国と比べる必要があります。 時系列についてもテーマ性を重視する場合、例えば最近の生活保護率の上昇を明確にしたいのなら、下がってきた保護率が反転し上昇を続けている期間をとればよく、それより以前の保護率が横ばいないし上昇していた期間は無視すればよいのですが、モニター性を重視する場合は、なるべく遡れる過去からデータを採って、テーマ的には分かりにくくなっても現在の状況を大きな流れの中で捉える必要があります。 上記「制作の趣旨」からも読みとれるとおり、本サイトではモニター性をかなり重視しています。従って、一般の白書や報告書などのグラフと異なって何を言いたいグラフなのか分かりにくい場合もあると思います。図録に付したコメントで極力こう解釈すれば納得できるという点を述べたつもりですが、なお異論・反論があり得ます。皆様のご意見をメールでお聞かせ下さい。 なお、統計には大きく分けて統計目的で調査を行う調査統計と業務上得られた資料から副産物的に作成する業務統計があります。例えば自殺数に関しては厚生労働省の人口動態統計は調査統計であり、警察庁の自殺統計は業務統計です。総務省統計局の失業率は調査統計の結果であり、厚生労働省の有効求人倍率は業務統計です。 当図録では調査統計を重視しています。業務統計は作成機関の恣意が介在する余地があるためです。業務統計の場合、業績をなるべく強調したり、深刻さを際立たせて当局の予算獲得を容易にする意図に左右されることがないとはいえません（日本ではこうしたことは少ないと思いますが）（注）。両方のデータがある場合は、調査統計のみを収録するか（失業率を掲載しているが有効求人倍率は非掲載）、両方掲載して比較する（自殺率の場合）かのどちらかにしています。マスコミは早く発表される方、より深刻で耳目を引く結果の方を報道する傾向がありますが、当図録では確からしさを優先します。なお、この点については図録2788（犯罪率の国際比較）のコラム「調査統計と業務統計」も参照されたい。 （注）有効求人倍率が企業のカラ求人でかさ上げされているのではないかという指摘もある。「すべての求人が企業から自発的に出されているとは限りません。総務省行政評価局が2012年1月に公表した「公共職業安定所の職業紹介等に関する行政評価・監視の結果」によると、ハローワークには2011年度時点で少なくとも1,600人の求人開拓推進員がいて、彼らが求人開拓を行っているようです。2011年3月には、職業安定局首席職業指導官通知として求人開拓推進員1人当たりの年間求人開拓数の目標が480人以上から 735人以上に上方修正されています。こうした状況から考えて、「とりあえず出しとこ」求人が一定数あっても不思議ではありません」（松本健太郎「”有効求人倍率”が高ければ景気は回復していると言えるのか？」日経ビジネス・オンライン版2019.6.19）。 |
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| 日 付 | 図録の新規収録やデータ更新があった場合、末尾に日付を入れており、コメントもその時点のものです。日付がない場合は、制作時点である2004年2月現在のコメントと理解して下さい。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| リンク集 | ・産業動向（鉄鋼） ＜現在休止中＞ ・準備図録・休止・廃止図録 |
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