掲載の趣旨 市町村マップ掲載例(ページ末)
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内  容  掲載年月日
44 住宅の木造率 東北や北陸で高さが目立つ一方、際立つ沖縄の特殊性 2024.12.19
43 住宅の広さ2 1人当たりでも日本海側、特に能登半島の市町が最大 2024.11.29
42 住宅の広さ 日本海側各県での広さ際立つ・・豊かな農村の歴史を反映? 2024.11.04
41 空き家率 特に西日本で高率のところが多く、数では都市部が深刻 2024.10.16
40 歯科診療所数 歯の治療は大都市では便利だが、一日がかりの町村も 2024.09.29
39 人口あたり歯科医師数 大都市中心部への集積など分布には偏り 2024.09.17
38 労働力率・完全失業率 傾向は就業率に類似で景況の地域的偏りも反映 2024.08.29
37 就業率・女性就業率 東京が首位だが、多様性に富む日本の就業環境 2024.08.17
36 1人あたり課税対象所得額 高額所得者の集住のほか、ホタテも貢献 2024.07.30
35 離婚率 婚姻関係の安定感・流動性?の強弱には大きな開きあり 2024.07.15
34 婚姻率 婚姻率が1位の東京が出生率最下位となる理由は? 2024.06.29
33 経常収支比率 個性を発揮できる余裕(弾力性)を持つ自治体は少ない 2024.06.13
32 財政力指数 上位自治体は、首都圏・中京圏や大規模施設所在地に集中 2024.05.31
31 合計特殊出生率 沖縄・九州で高いが大都市圏の低さが少子化を加速 2024.05.08
30 建築着工棟数・床面積 経済活動の大都市集中を反映し東京等が上位 2024.04.25
29 耕地面積 上位の県・市町村の大半は北日本(北海道・東北等)に集中 2024.04.12
28 農業産出額 「米」だけに頼らない特徴的産物を持つところが上位 2024.03.28
27 小・中学校規模 1校あたり児童・生徒数 998〜2人と様々な教育環境 2024.03.16
26 転入超過率(令和5年)2 20歳前後の転入超過率が高い小規模町村も 2024.02.28
25 転入超過率(令和5年) 首都近郊でも転出超過率が大きいという状況も 2024.02.11
24 外国人比率 上位は首都圏・中京・関西圏に多く、集住が特徴を生む 2024.01.31
23 性比 意外に大きい地域差・・結婚適齢層は都市部で女性比重が高い? 2024.01.19
22 公務員比率 離島や中山間の町村等では役場が唯一の大企業? 2023.12.30
21 人口あたり製造品出荷額 自動車産業が牽引・・でも1位は小さな島の町 2023.12.16
20 第三次産業就業者比率 最大9割だが幅は大きく、その内容は多彩 2023.11.27
19 人口あたり小売業売場面積 平成以降の商業立地政策の結果も反映 2023.11.12
18 人口あたり小売商品販売額 上位に意外な町村も・・郊外大型店も影響 2023.10.30
17 農家率・販売農家率 上位は中山間等の町村が多く、各々の事情も反映 2023.10.14
16 人口密度・面積 人口密度最大と最少の市区町村の差は17800倍 2023.09.29
15 役員・自営業主比率 両者の上位には意外な市区町村の名も 2023.09.16
14 ホワイトカラー率 頭脳機能の集積は大都市中心部のほかそれ以外にも 2023.08.31
13 昼夜間人口比 広域的吸引力を持つのは大都市圏中心部だけでない 2023.08.13
12 年少人口比率・同増減率 子どもの減少は大きな地域差を伴いつつ進行 2023.07.29
11 人口1万人あたり医師数 市区町村別での差を医療圏で緩和できるか 2023.07.16
10 人口の自然・社会増減率 「出生>死亡」の市区町村が 100 近くある 2023.06.29
9 持ち家率 市区町村により 97〜19%の幅。高いことが良いことか? 2023.06.17
8 平均寿命 最長と最短の2〜4歳分の差は大きいか? 2023.06.01
7 第一次産業就業者数比率 3割、5割の市町村もあり、それぞれに特徴も 2023.05.17
6 平均世帯規模 東北や北陸に1世帯3人以上の町村が多い 2023.05.12
5 有配偶率 山間・離島の町村と大都市周辺ベッドタウンで高い結婚割合
4 高齢者単独世帯比率 ひとり暮らし高齢者が世帯数の35%という町も
3 高齢夫婦世帯比率 高いのは中山間地域のほか大都市近傍でも
2 平均年齢 その高低差は地域の活力の相違に影響するか
1 人口の高齢化率 人口の2/3が高齢者という村もある現実

【掲載の趣旨】

 市町村データから見る日本の多様性

 統計データは、社会や経済の実相を知るために欠かせないもので、多様な調査による統計が随時作成され、提供されています。様々な分野の統計データを追うことで、社会・経済の状況変化を把握することができるほか、国際比較によって世界の中での日本の位置も知ることができます。

 一方、日本全体の統計では、国としての平均的な姿を見ることはできますが、その中での状況の濃淡や分布状況まではわかりません。日本は決して小さな国ではなく、国土の東西、南北の幅はそれぞれ約3,000qに及びます。当然、気候風土も多様で、それに応じて社会構造や産業の姿も多様性を帯びています。従って、統計データから社会・経済の状況を把握しようとする場合も、全国値だけでなく地域別の数値で見るとその多様性が浮き彫りになり、それを知ることの意義は大きいと言えるでしょう。

 全国には47の都道府県があり、1,700を超える市区町村があります。市区町村別にまで把握できる統計データは限られるとはいえ、様々な分野の統計が、都道府県別、市区町村別に集計・公開されています。ここでは、それら一般には注目されることの少ない市区町村別の統計データに光を当て、社会・経済の実相の多様性をあぶり出して示していこうと思います。

 市区町村別の統計データの収集や比較には様々な制約もあります。比較のための前提条件を置かなければいけない場合もありますが、可能な範囲でデータを収集、加工、比較してみようと思います。

 まずは、人に関する最も基本的な統計である国勢調査から始め、順次、あれこれの分野の統計による比較を示していきます。ただ、1,700以上の市区町村の値を全て示すのは煩雑になるため、上位・下位それぞれ20位程度の市区町村名とその値を中心に表示し、上位20位の市区町村の位置を「マップ」で示すことを原則とします。個々の市区町村の値や順位等を知りたい場合は個別に下記までお問い合わせください。なお、市区町村別のデータの前段として、47都道府県別の比較や全国値の推移データ等を随時加えながら示すことにします。

 少しずつテーマを増やしていこうと思いますので、「日本あれこれデータマップ」をよろしくお願いいたします。
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