社会実情データ図録準備図録・休止・廃止図録一覧

　準備図録・休止・廃止図録一覧表

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（休止図録）

コード	図録タイトル	特徴	最新年次	データ
1160	総人口の月次推移	2004年5月確定値で初めて対前年同月で日本の総人口が減となった。	2004年	推計人口
7000	アジアからの旅行客数の推移	アジアからの旅行客、急拡大し近年は７割近くに達している	2007年	観光白書

（収録候補図録）

コード	図録タイトル	特徴	最新年次	データ

（廃止図録）

コード	図録タイトル	特徴	最新年次	データ
6231 （旧6230）	用途別インターネット利用率	私的に利用している者がいる世帯率で情報収集（HP閲覧）43％、電子メール28％、インターネットショッピング20％	2007年	家計消費状況調査

　改訂履歴

（2016.8.8）図録2160から以下を削除

日本のがん5年相対生存率の把握例（％）

	乳がん	結腸がん	直腸がん	診断年
全がん協	90.0	73.0	73.9	2001-2003年症例
地域がん登録（6登録）	85.5	68.9	65.2	1997～99年診断例
大阪府	90.7	70.2	69.3	20006年診断例

（注）全がん協：全国がん（成人病）センター協議会（国公立病院またはこれに準じる全国30ヶ所の医療施設（平成15年10月30日現在））
　　地域がん登録：6府県（宮城、山形、新潟、福井、大阪、長崎）の実績
　　大阪府：大阪府下医療機関の地域がん登録事業による結果
（資料）全がん協、財団法人がん研究振興財団「がんの統計」、大阪府健康福祉部・大阪府医師会・大阪府成人病センター『大阪府におけるがん登録』

　大阪府のデータは、時系列的に長い期間をカバーしている点に大きな優位性を有している。しかし、地域的に限定されたこのデータで全国の水準を測ることは出来ない。上に、いくつかの5年生存率の把握結果を掲げたので比較して欲しい。

　ある程度の地域差、医療機関差があるようである。

（2016.7.19）図録3500の注1から以下を削除。

これは基本的には以下のような考え方によるものであると考えられる。日本標準職業分類の2009年12月改訂（総務省）では「産業分類又は商品分類的な視点からの独立」の観点を考慮するとされている。すなわち「従来の分類では、主に人が従事している産業や生産活動の結果作り出される製品別に職業を設定していた。これは、職業を区分するメルクマールを、主に製品を開発したり製造したりするのに要する技術・知識の内容として、産業や製品の区分と職業の区分が対応するものとしていたことによるものである。しかし、産業の発展に伴って、技術は高度化、専門化し、生産工程も複雑化、分業化が進み、同一製品であっても、要求される技術分野は細分化されるとともに、製造する工程が複数の段階に分化した。この結果、従来、職業を区分するメルクマールとしていた製品を製造する技術・知識という視点だけでは、職業としての等質性が失われるようになってきたことから、新たな視点での分類体系の設定が必要となってきたところである」（「主な改定点」）。