ベースとなる指標は人口、就業者であるが、女性の平均寿命の方が多いため人口の女性比率は51％程度と女性の方がやや多い。この比率は他の指標と比べて最も安定している。働いている者（就業者）の女性比率は44.2％であり、女性の社会進出に伴い86年の39.8％から上昇傾向にある。 産業別に見ると製造業就業者（工場労働者）の女性比率は86年当時はほぼ就業者比率と同じ4割だったが、現在はほぼ3割とかなり低下してきている。アジア等への企業の海外進出に伴い組立型の女性型工業が縮小しているためだと考えられる。もっとも円安の効果か2012年をボトムにして最近やや戻している。 就業者のうち管理職は比率はどう変化しているであろうか。ここでは管理職の代表として課長相当の女性比率の推移を見ているが、89年の2.0％から18年の11.2％へと5倍以上に拡大しているが、比率自体は他の女性比率と比べてなお非常に低い。 女性社長の比率については図録5454c参照。 職業別には、多くの専門職で女性比率が上昇している。小中学校の教員では1990年代に入って女性比率が50％を超えたのが目立っている（もっとも国際的には日本の教員の女性比率は低い方だという点については図録3852参照）。この他、医師、研究者の女性比率も上昇しているが、教員に比べるとせいぜい約2割となおかなり低い（女医比率の国際比較は図録1930a）。法曹界も2024年に日本初の女性裁判官がNHK朝ドラの主人公となり、また日弁連と検察官のトップに女性が就任する（巻末表）など女性の進出が注目されている（下図参照）。  国民の代表としての活動を見ると、国の審議会等委員、参議院議員、衆議院議員の順で女性比率が高い。国の審議会等委員は86年の6％から10年の33.8％へと急上昇しているのが目立つが、その後やや低下し、また最近上がってきている。各指標の中では最も比率の上昇が大きな分野である。 衆議院議員は女性比率のレベルは低い。しかし徐々にその比率を高めつつある。05年衆議院選では、小泉首相が自民党の立候補者選定の方針として、全国11の比例代表ブロックに小選挙区と比例区との重複立候補者として1人以上の女性枠を設けることを決定し、その後、郵政民営化法案反対の候補者に対して擁立したいわゆる刺客に女性候補を多く立てる戦略が効を奏した結果、女性比率が、立候補者で13.0％、当選者で9.0％の高さへと上昇した。さらに2009年の政権交代選挙では民主党が若い女性を多く当選させ、女性当選者が54人と1割をはじめて超えた。ところが2012年総選挙では民主党が惨敗し女性比率も7.9％へと低下した。2014年結果から政党別の当選者女性比率を見ると、下表のように、自民、維新、公明は平均以下、民主、共産は平均以上となっている。
2017年の衆院選では当選者の女性比率は10.1％とほぼ横ばいだった。 2024年の衆院選ではの女性比率は73人、15.7％と過去最高となった。  参議院議員選挙についても2007年選挙で当選者の女性比率は26人（選挙区14人、比例12人）、21.5％と1989年の反消費税導入選挙におけるマドンナブームの17.5％を越える比率となったが、2010年には再度14.0％へと低落した。その後、再度上昇傾向にある。 2019年7月の参議院選は、「男女の候補者数をできるだけ均等にするよう政党や政治団体に求める「政治分野における男女共同参画推進法」が2018年5月に成立して以降、初の大規模国政選挙となった。ただ、女性候補の比率は過去最高の28.1％となったものの、全当選者に占める女性の比率は22.6％にとどまった」（時事ドットコム2019.7.22）。この点に関しては図録5238b参照。 2022年7月の参院選では女性当選者数が35人と過去最多の2016年、19年の28人を超え、28.0％と大きく上昇した。 日本の政治家の女性比率が低い点については、女性議員比率の国際比較を行っている図録5238b参照。 この他、海外旅行者の女性比率は90年代に入って急拡大したが、99年を境に再度低下している。図には掲げていないが、海外在留邦人の女性比率は1999年から女性が男性を上回っており、海外での女性の活躍が目立っている（図録1175参照）。 変わったところでは犯罪者の女性比率は1950年代は10％以下であったのが1960年以降1970年代半ばまでに20％近くまで大きく上昇し、それ以降も漸増したが、最近は、再度低下傾向にある。女囚比率は日本は海外と比べやや高い部類に属する（図録2789）。 スポーツでは女性選手の活躍が目立つ。2008年の北京オリンピックでは金メダルの女性選手比率（女子ソフトボールも１つとカウント）は55.6％（総数9個のうち5個）と2004年アテネに続き女性が男性を上回った。女性金メダリストは1984年ロサンゼルス大会、1988年ソウル大会ではゼロ、1992年バルセロナ大会、1996年アトランタ大会では1個、そして2000年シドニー大会で2個、2004年アテネ大会で9個、2008年北京大会で5個、2012年ロンドン大会で4個、2016年リオ大会で7個と着実に地歩を高めており、図の中でも最も華々しい女性比率上昇となっている（図録3980参照）。 以下に、女性比率と関連して、女性初の役職、受賞、優勝などの年表を掲げた。
（2005年8月12日収録、9月13日改訂、2007年5月25日犯罪者追加、6月8日、7月31日更新、2008年8月27日更新、2009年6月1日・9月1日更新、2011年9月25日「女性初」年表追加、2012年12月18日更新、2013年9月12日・12月25日更新、2014年12月15日衆院選結果、2015年12月18日女医比率、2016年9月8日更新、11月6日「女性初」年表項目追加、2017年10月25日衆院選後に更新、12月17日医師女性比率更新、2018年12月5日更新、完全失業者数追加、2019年7月22日参議院選結果、7月29日初の女性東大教授、8月17日更新、12月20日医師更新、2020年7月23日海外在留邦人新規、2021年11月1日更新、2022年7月12日参院選結果、2024年5月18日「女性初」年表にNHK連続テレビ小説「虎に翼」主人公モデル三淵嘉子追加、7月10日法曹界コメント、「女性初」年表に日弁連会長、検事総長追加、10月29日衆院選女性当選者数比率・夏季五輪更新）
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