被害の大きかった臨海部の市町村別の死者数・行方不明者数(判明分)をグラフに掲げた。 全国、及び県別の死者数・行方不明者数(判明分)・避難者数については、図録4362参照。2014年2月段階の福島県民の避難先・避難指示区域は図録4362コラム参照。 地域別の津波の高さは図録4363b、地盤沈下量は図録4363c、浸水面積は図録4363d参照、がれき量は図録4363e、被災後の人口変化は図録4364参照。 市町村の被害地図は、国土地理院がホームページ上で公表している今回の津波の浸水範囲をあらわした概況地図(21枚)及び調査した基準点の地盤沈下量を参照されたい。また総務省統計局がホームページ上で公表している青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉の市町村別の推定浸水域の人口・世帯数(マップつき)も参照されたい。 図録の元データ及び各地の被害状況は下表の通り。国土地理院の浸水地図、地盤沈下量及び総務省統計局の浸水域人口・世帯数マップへのリンク(青色の下線)も掲載した。 東日本大震災の地域別の被害状況 【臨海部】
(資料)岩手・宮城・福島臨海部及び旭市死者・行方不明・関連死、内陸部関連死は毎日新聞2014年3月5〜8日(福島は3月3日取材、その他は1月末現在)。その他死者・行方不明データは岩手・宮城・福島各県HP(2013.3.5)、毎日新聞2011.4.10・2012.3.9。その他主な被害等のデータは毎日新聞2011.3.25(夕)、2011.4.11(夕)、東京新聞2011.3.26、2011.4.14、毎日新聞2011.4.27(液状化被害住宅数)ほか 震災の直接の被害者とは別に、避難中やストレスによる関連死、およびそのうちの福島第一原子力発電所事故に伴う関連死は以下の通りである。これらの数字は震災関連死として災害弔慰金給付の対象となっている認定者数、および福島県20市町村が震災関連死のうちの原発事故に伴う避難者数として把握している人数である(東京新聞2013年3月11日)。より新しい市町村別の関連死データは上掲の表、また県別・年齢別・時期別の関連死については図録4362コラム2を参照のこと。
東日本大震災の震災関連死・原発関連死の状況
(2011年3月26日収録、3/27・3/28・3/29・3/30・4/1・4/2・4/4・4/7更新、4/9浸水範囲概況図追加・リンク更新、4/10全面更新、4/11被害追加、4/12人口・世帯数マップへのリンク追加、4/14液状化被害追加、4/16更新、4/18地盤沈下図リンク追加、4/19浸水範囲概況図リンク追加、4/23更新、4/27液状化被害住宅数、4/30・5/7・5/15・5/23・5/30・6/6・6/13・6/20・6/27・7/7・7/11・7/19・7/25・8/1・8/8・8/15・8/29・9/12・10/11・11/14・12/21更新、2012年1/18・2/16・3/5・3/9・4/10・5/23・7/24・12/29更新、2013年3月5日更新、3月11日震災関連死データ掲載、2014年3月7〜9日岩手・宮城・福島・旭市臨海部死者・行方不明者、内陸部関連死更新)
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