被災後半年の東日本大震災被災市町村の人口変化を毎日新聞調べから図録にした。

　最も人口が減少したのは、石巻市の6,583人減であり、いわき市の6,511人減、南相馬市の3,456人がこれに続いている。千人以上人口が減少しているまちも多い。

　人口減少率で見ると、女川町の11.9％減が最も減少率が高く、山元町の11.0％減、大槌町の10.5％減がこれに次いでいる。

　対象地域はもともと高齢化が進み人口減の市町村も多かった。そのため参考のために2009年度（4月〜3月）の人口減少率を掲げておいた。人口増加地域は、宮城県の仙台市とその周辺の利府町、名取市、岩沼市及び福島県の大熊町のみであった。

　多くの被災市町村では、2009年度の減少率を被災後半年の減少率が大きく上回っている。ただし、被災地域の中でも、逆に、人口がかなり増加している地域もあるのに気がつく。岩手県の岩泉町以北（普代村を除く）、宮城県の松島町、利府町、福島県の田村市、川内村などは、以前は人口減少地域であったのと対照的に人口がむしろ増えている。これは、より深刻な被災地から避難者を受け入れているためだと考えられる。

　2015年国勢調査人口の速報（要計表人口）が公表されたので、2010年国勢調査人口からの増減数、増減率を図示した（都道府県別の分析は図録7246参照）。

　減少数では全住民が避難している福島県の原発事故被災地で大きい。減少数最大は浪江町の20,905人減であり、これに富岡町の16,001人減が続いている。

　原発事故被災地以外で最も人口が減ったのは宮城県の石巻市の13,590人減であり、これに福島県の南相馬市の13,145人減が続いている。

　人口が増加しているのは宮城県の利府町、仙台市、名取市、岩沼市と福島県の相馬市、いわき市だけである。

　人口増地域のうち宮城県の市町は前期（2005〜10年）にも人口が増加していたのに対して、福島県の2市は前期には減少していたのが増加に転じた点が異なっている。仙台市とその周辺地域は東北地方の中枢都市として人口が増加しているのだといえる。一方、福島県の2市、とくにいわき市は福島県被災地の復興事業・原発廃炉作業・除染等放射能対策の拠点としての役割から人口増となっているのである。復興バブルともいわれるゆえんである。

　福島県の相馬地方（相馬市や南相馬市）では除染作業員に関するデマが収束の気配を見せないと報じられている（東京新聞「こちら特報部」2016年3月18日）。「最も多く出回っているのが性犯罪のうわさだ。「介護を受けている高齢者も狙われた」「被害女性が自殺した」など多様なパターンがあり、真実と誤認している住民も少なくない。（中略）除染関連では「中国人作業員が千人単位で送り込まれる」という話も流布。環境省は「そんな計画は聞いていない」と否定するが、「外国食材のスーパーが開店する」といった要素も加わって広まりつつある」。警察によれば実際の刑法犯認知件数は減少しており統計上は治安は向上しているのだが、こうしたデマの背景には、原発事故対策等で外部の人間の出入りが激しくなったことによる住民の不安があるとみられ、自治体などが巡回強化などに努めているという。

　増減率では、福島県の原発事故被災地で100％、あるいはそれに近い減少率を示しているのが目立っている。

　この他、増減率で目立っているのは、前期の減少率と余り変らない地域がある一方で、前期の減少率がさらに大きく拡大している地域があることである。後者としては、岩手県の山田町、大槌町、陸前高田市、宮城県の南三陸町、女川町、山元町などが挙げられる。こうした地域では、津波被害からの復旧・復興が思うように進んでいないため、前期を超過した減少率になっているのではないかと考えられる。