日本の電気料金は、いったい、高いのか低いのか。 図には、OECD/IEAのエネルギー価格年報から、ドル換算の毎年の電気料金価格の推移を主要国について掲げた。単年度の比較は、その時に状況に影響され、また一般に、論者は自分の都合の良い年次をとる傾向があるので、これに対し、ここではやや長い期間をとり客観性を確保できるように努めた。なお、ドル換算なので当然各国通貨の為替レートによって影響を受けていることを踏まえて判断する必要がある。 図の推移から、1990年代には、日本の電気料金は産業用も家庭用も、確かにかなり高かったように見える。日本の電気料金が高いというイメージにはこの頃の刷り込みが影響していると思われる。 ところが、1995年に電力会社に卸電力を供給する発電事業者（IPP）の参入が可能になり、2000年に大需要家に対して、特定規模電気事業者（PPS）による小売が認められるなど、電力自由化が進展し、1995年以降の円高の是正の進展もあって（図録5070）、電力料金はドル換算で低下傾向となった。一方、欧米、特にドイツ、イタリア、英国では、2000年頃から石油価格の上昇傾向（図録4714）を受けて電力料金も上昇した。この２つの傾向が合わさって、電力料金の内外価格差は大きく縮小した。欧米で電気料金が相対的に高くなっているのには、日本と比べ、環境関連の税金が高くなっていることも影響している可能性がある（図録5114）。 2009年以降は、再度、日本の電力料金は、相対的に高くなっている。また2011年3月には東日本大震災にともなう福島第一原発事故によりほとんどの原発が稼働停止となり、それ以降、化石燃料の調達に頼っているため電気料金も上昇しており、産業用はイタリアに次ぐ2位、家庭用はドイツ、イタリアに次ぐ3位のランキングとなっている。2013年に入ると円安の影響で価格水準は相対的に下がっており、産業用もドイツとほぼ同じ水準となっている。 ドイツの電気料金は、最近、家庭用で最も高くなっているが、これには、下図のように、2000年に始めた固定価格買い取り制度の下で、再生エネルギーの発電量が2011年には全体の20％と順調に増えているため再生エネルギー買い取り賦課金も拡大を続けている影響が大きい。2022年までに原発全廃を決めたドイツの必要経費ともいえるが、脱原発には賛成していても負担の大きさに庶民の反応は複雑だという。とくに家庭の負担が重くなるのに対して、国際競争力の維持が理由で大企業は賦課金が減免されている。たしかにグラフでも産業用の電気料金についてはドイツは日本より低くなっており、家庭用と対照的である。このため賦課金の負担をめぐり「大企業減免のツケが国民に回されている」という批判の声があがっているという（東京新聞2012.11.29）。日本では再生エネルギーの買い取り制度は2012年にはじまったばかりであり、まだ、再生エネルギーの発電は全体の約1％（大規模水力を除く）なので負担もそれほどではないが、発電事業者に利益が出る高めの水準に買い取り価格が設定されており（図録4142参照））、いずれ再生可能エネルギーの発電量がメガソーラー（大規模太陽光発電所）などで急拡大してくると家庭の負担感も馬鹿にならない水準となってくると考えられる。  ドイツやイタリアの電気料金については、ヨーロッパで暮らしている日本人のブログなどで、目が飛び出るほどの高さが話題として取り上げられている。こんな記事も見られる。「イタリア人の節電っぷりにはこちらへ来た当初は驚きました。たとえば、ほんの数日間家を空けるだけでも、私の知るほとんどのイタリア人たちは冷蔵庫を空にし電気のブレ－カ－を落としてから出かけます。人によっては冷蔵庫以外のコンセントを全部抜いてから寝る人もいます。」（チャンネル桜2010年02月18日『イタリアの電気代は高いです』チーム桜子 渡辺直子）そうした話題の中では、イタリアは原発がないから（図録4112）電力が不足し、電力の輸入元のフランスに足下を見られる。また発電用の輸入化石燃料の高騰が電気料金にもろに跳ね返る。などとされることが多い。 原発依存度の高いフランスでは電力料金が相対的に安くなっているが、原発依存度がフランスより低い米国や韓国の方が、一層、電気料金は安くなっており、原発依存度の要因だけを強調するのは間違いだろう（図録4050、図録4052参照）。 韓国の電気料金が非常に低価格水準となっているが、これは、①電源構成の中心が発電単価の低い石炭火力と稼働率が90％以上と高い原子力であること、②韓国電力は政府出資比率51％の公社であり、電気料金が政策的料金と位置づけられているため、低く抑制されており、電気料金は原価の約９割しかカバーしていないこと、③為替レートがウォン安であること、などによっている（資源エネルギー庁電力・ガス事業部「電気料金の各国比較について」平成23年8月）。 （2011年5月18日収録、9月10日更新、2012年１月9日更新、4月13日更新、5月11日更新、単位kWh→MWh、8月22日更新、11月29日ドイツの事例追加、12月10日韓国低価格理由追加、2013年1月8日、4月26日、9月2日、10月31日更新、2014年1月30日更新、4月10日、8月8日、12月24日更新、2015年4月28日更新、2016年10月13日更新、2017年5月12日更新、2020年1月15日更新、2022年12月20日更新）
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