○期待が高まる天然ガス利用

　日本のエネルギーは基本的に海外依存であり、エネルギー自給率は低い（図録4060参照）。

　日本が依存している中東石油と異なり、天然ガスの供給国はロシア、アジアにも分散しており、エネルギーの安定供給の観点から従来から天然ガスへの期待は高まっていた（シェールガスの採掘技術の開発によりさらに大きな天然ガス埋蔵量が見込まれている点については図録4118参照）。

　さらに、京都議定書が発効し、地球温暖化対策のためのCO₂削減が迫られる中、CO₂削減に効果のある天然ガス利用の促進が求められている。というのも、天然ガスは、同じ熱量を得るためのCO₂排出量が他の化石燃料に比して少ないため、また、エネルギーの需要と供給の場所が一体化しているコージェネレーション（発電とその副産物である排熱の利用を同時に行うシステム）や燃料電池との適性が良く、こうした小規模分散型電源の普及によって総合的なエネルギー効率を高めることが出来るためである。発電効率は大規模な発電所の方が小規模分散型電源より勝っているが、発電所での排熱を家庭で利用するのは難しく、また送電ロスもあるので、これらを差し引きすると小規模分散型電源の方がエネルギー効率が高くなるのである。

　東関東大震災に伴う福島第一原発の事故で、原発に代替するエネルギーとして、にわかに太陽光など再生可能エネルギーに期待が集まるようになっているが、一時期注目された水素社会や燃料電池への期待が高まらないのは謎である（菅内閣の不見識？）。またカナダほか世界各地で非在来型天然ガス資源であるシェール（頁岩）ガスが注目を集めており、東京ガスなどもLNG確保のためにその開発に参加している。そうであれば、何故、わが国沿海に眠るメタンハイドレートの開発にどうして注目が集まらないのであろうか。大規模集権的なエネルギーシステムを温存したい勢力により、現政権が、もともと急拡大には課題が多い再生可能エネルギーに誘導されているのでなければ幸いである。

○国土幹線ガスパイプライン構想

　天然ガスへの期待が高まるにつれ、、一部で、サハリンの天然ガスを日本までパイプラインで輸送し、日本国内にも幹線ガスパイプラインを敷設し、日本全土に大小のガス管で供給しようとする国土幹線ガスパイプラインの構想が検討されていた。蛇口をひねるとサハリンのガスが出てくるというイメージや水素社会への第２のエネルギー革命が促進されるという展望から、技術者マインドをもつ者にとっては極めて魅力的な構想であった。しかし、経済効率、安全性、フレキシビリティの３点から、代替手段との得失を充分に検討する必要があると考えられる。

　ここで代替手段とは、ＬＮＧ船によるピストン輸送である。果たして、パイプライン網の設備投資コストとＬＮＧ船・ＬＮＧ基地の建造・建設コスト、及び両者の維持コスト、地震等の災害やテロに係る両者の安全性維持コスト（又は保険料）を比較して、どちらが有利であるかの計算はされなかったようである。

　さらにサハリンの天然ガスが永続的なエネルギー源かを充分検討する必要がある。例えば、ロシアとの関係悪化により他の国からの天然ガス調達が必要になったり、春暁、天外天などで中国との係争が生じている東シナ海のガス田の開発が進んだり、日本沿岸のメタンハイドレードの利用可能性が現実化すると、少なくともサハリンから日本までのパイプライン敷設はムダになる可能性がある。その点、ＬＮＧ船は、別の国からの調達も可能であろうし、耐久年月もせいぜい１５年であろうから、新しいエネルギーが開発されても余りムダにならない。

　上で見たように、日本のエネルギー源は海洋国家としての特徴を有している。水素社会へ向かう将来についても、パイプライン輸送は大陸国家では合理的であっても、海洋国家にとっては余り有利な選択ではないのではないか、という疑念が消えないのである。もっとも、幹線パイプライン輸送網が、日中韓・北朝鮮・ロシアとの間に張りめぐらされて、相互に喧嘩できなくなり、東アジア地域の安定につながるというメリットを追求できるとするならば、話は別である（米国がこの観点からアジア・パイプライン網を推奨しているようでもある）。

　天然ガス・ＬＮＧの輸出入・輸送手段については図録4120参照。