ここでは、この固定買い取り制度における買い取り価格をこの価格で買い取られる期間とともに示したグラフを掲げた。 風力、地熱、中小水力については、規模の小さな発電の方が高い買い取り価格となっている。最も差が大きいのは風力であり、20kW以上だと23.1円に対して20kW未満であると57.75年と2.5倍の高い買い取り価格となっている。 同じ買い取り価格にしておけば効率の高い大規模な再生可能エネルギー発電施設の方に傾斜していく筈であり、資源配分としては適正であるとも考えられるが、あえて差が設けてあるのは、小規模な取り組みも地域産業の振興上は有意義、あるいは国民運動的な取り組みとして必要などと考え、資本力のない者への補助金的な機能を持たせているためだろう。 一方、太陽光については、何故か、規模格差が設けられていない。大規模なメガソーラーも家庭用と同じ42円なのである。太陽光は他の再生エネルギーと異なり規模による効率の差がないと考えられているのか、メガソーラー事業の普及が再生可能エネルギーのシェア拡大の柱と考えて特段の優遇を行っているか、どちらかであろう。 価格水準が国民負担の観点から高すぎないかどうかと云う点についてはドイツとの比較で論じる新聞があるが（読売2012.7.2社説）、こうした価格差設定の理由と問題点についてももっと報道されて然るべきと思われる。 その後、案の定、大規模な太陽光発電の環境破壊が問題となった。この間の経緯を簡潔にまとめている坂村健氏の記事は以下である。 「海外と異なり太陽光発電は環境アセスメントが不要だった。そのため風力発電所が設置まで5〜8年かかるのに対し、メガソーラーは1年前後で設置できた。国の固定価格買い取り制度でも破格の優遇がされ、良い投資案件と考えた多くの業者が飛びついた。使いみちのない荒れ地に安く買った中国製太陽電池を並べれば、補助の逆ざやで確実なもうけというのだからこんなうまい話はない。適した土地はすぐ底をつき、結果、乱開発が起きて大変な事になっている。（中略）実は、固定価格買い取り制度を作った当初、普及は業務用でも建物の屋根や屋上に設置するものがほとんどで、地上設置型はほとんどないと審議会は考えていたらしい。それだと環境は壊さないし、地産地消で送電ロスも少ないので合理性はある。しかし当時の政治判断が太陽光を突出して優遇したため、それが乱開発でボロもうけという方向に誘導したように見える」（毎日新聞2018.4.19「坂村健の目：太陽光発電 急成長のひずみ」）。 ビジネスチャンスを逃さない事業家の孫正義氏が、当時、メガソーラーこそが環境・エネルギー問題の救世主だとキャンペーンを張っていた姿を思い起こす。マスコミもちょうちん持ちをしていた。ボロもうけのうちのどのぐらいが政治家に還流したかが気になるところである。 再生可能エネルギーの「二酸化炭素（CO2）削減」の効果については図録4140参照。 2014年度、18年度の見直しについては以下の通り。以前の予想通り、太陽光発電は建設ブームが過熱したので、下方修正が行われている。
（2012年7月2日収録、2014年3月8日2014年度見直し記事、2018年2月8日18年度見直し、4月19日坂村健氏記事、2019年11月21日これまでの推移図）
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