OECD諸国の人口10万人当たりの交通事故死亡者数を1970年、1990年、2016年について掲げた。途上国を含む1時点の国際比較は図録6830参照。

 2016年の値で国が大きい順に並べられているが、図中の29か国のうち、日本は下から5位であり、交通事故の少ないグループに属する。

 上位3位は、チリ、米国、韓国であり、これらの国は交通事故の多い国と言わざるをえない。米国は主要先進国(G7)の中でもずば抜けて交通事故が多い国である(これは米国が圧倒的にクルマ社会であるからである。図録6373参照)。

 1970年からの推移を見ると、先進国では、米国を含め、おおむね、いずれの国も交通事故死が継続的に減少傾向にあることが分かる。日本の交通事故死が大きく減少する傾向にあることを図録6820で見たが、これは日本だけの現象ではないのである。犯罪発生率も先進国では低下傾向にあるが(図録2788)、交通事故とともに、先進国はより安全になってきているといえよう。

 1970年から1990年にかけてはむしろ増加し、その後、減少した国は以下である。

 韓国、ポーランド、ギリシャ、ハンガリー、ポルトガル、スペイン

 これらの国は、1970〜90年には、なお、神風タクシーというような用語に象徴されるような途上国的な交通事情であったのが、その後、先進国並みになったと考えることが可能であろう。韓国はソウル・オリンピックの2年前の1990年には図中で最も交通事故者数が多かったのである。

 図で取り上げている29か国を図の順に掲げるとチリ、米国、韓国、ポーランド、ギリシャ、ニュージーランド、リトアニア、スロベニア、ハンガリー、チェコ、ベルギー、ルクセンブルク、ポルトガル、アイスランド、イタリア、フランス、オーストラリア、カナダ、オーストリア、フィンランド、アイルランド、イスラエル、ドイツ、スペイン、日本、デンマーク、オランダ、英国、スウェーデンである。

(2019年9月24日収録)


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