（2020年代−年齢差）

　2021年のOECD調査によると、OECD調査国では若年層の方が高年層と比較して投票率が低いのが一般的となっている。

　その中でも、若年層（22〜29歳）の投票率がもっとも低かったのは日本であり、また若年層と高年層（50歳以上）との年齢差の大きさでは日本がオーストラリア、エストニアにつぐ3番目だった。

（2010年代）

　2010年代のOECD諸国の国政選挙への投票率は90％代の国から50％前後の国までかなりの幅がある。日本は56.0％と韓国、米国、フランスと並んでかなり低い水準にある。上位3位のオーストラリア、ルクセンブルク、ベルギーでは投票が法的に義務づけられている。

　1990年代の投票率と比較すると全体的に低下傾向にあることが分かる。OECD平均では75.3％から67.5％への下落である。現状の投票率が低い韓国、日本、米国、フランスはいずれも投票率がかなり低下している。ドイツ、イタリア、英国といったその他の主要西欧諸国でも投票率は低下している。チリは投票の義務づけが廃止されたので投票率も急落している。

　こうした低下傾向の例外となっているのはデンマーク、スウェーデン、ノルウェーといった北欧諸国であり、むしろ、投票率が上昇している。

（2000年代前半と2018年の比較〜更新前のコメント〜）

　もうすぐ参議院選挙である。

　日本の選挙において、投票率が低下してきている点、及び、若者の投票率が下がって、世代間の投票率の差が拡大し、政治に若者の声が反映されにくくなっている点がしばしば指摘される（年代別投票率の推移は図録5230c参照）。ネット選挙の解禁もこうした観点から関心を集めている。ここでは、国政議会選挙に関して、日本の投票率を世界各国と比較してみよう。

　OECD諸国及び中国を除くBRICS諸国の39か国について、最新と1980年を比較した投票率を掲げておいた（日本の最新は図では2005年衆議院選挙。（財）明るい選挙推進協会によると、2009年、2012年の衆議院選挙の投票率は、それぞれ、69.3％、59.3％）。

　投票率水準は、韓国、米国、スイスで50％を下回る低水準である。一方、ベルギー、ルクセンブルク、オーストラリアでは90％以上の高水準である。1980年段階と比較すると世界全体で投票率が低下する傾向にあることがうかがわれる。日本の投票率水準や低下幅は世界的には中位である。

　投票が法的義務かどうかは余り関係ないようだ。OECDの報告書（Society at a glance 2011）によれば「議会選挙の投票はオーストラリア、ベルギー、ギリシャ、ルクセンブルク、メキシコ、及びスイスとトルコの一部では法的義務となっている。これらの中で投票率が低い国も多い。」

　また、第２の図には、年齢別投票率のデータが得られる30か国について、若年層（16〜35歳）の投票率と中高年・高齢者（55歳以上）の投票率の差を示している。これを見れば分かる通り、いずれの国でも高齢者の方が若者より投票率が高いことが分かる（若者の方が投票率が高い国はイタリアなど4か国のみ）。特に日本の世代間の投票率格差は、世界の中でも最も大きな部類に属する（英国に次いで第2位）。（日本の2007年参議院選挙の投票率は、（財）明るい選挙推進協会によると、20歳代36.03％、30歳代49.05％、この２つの若年層の単純平均42.5％、また50歳代69.35％、60歳代76.15％、70歳以上64.79％、この３つの中高年以上の単純平均70.1％であり、両者の差は27.6％ポイントとなる。）

　同報告書によれば、「国政選挙における高齢者の高い投票率は、人口に占める高齢者割合の拡大とあいまって、政治過程に影響を与え、高齢者に過当に利益を与える社会政策をカットしようとする政府に対して、選挙による制裁を課すというリスクの拡大にむすびつく可能性がある。」

　若い層の方が投票率が低いという傾向があるため、選挙権年齢の引下げによって投票率自体は下がる場合が多い点については図録5230f参照。

　シルバー民主主義ともいうべきこうした状況の是正策については図録1587の「【コラム】シルバー民主主義の是正方策」参照。シルバー民主主義とともに伸張しているシルバー資本主義については以下のコラム参照。