総理府統計局では毎月様々な商品の価格を調査し、それを家計消費に占める購入金額でウエイト付けした消費者物価指数（CPI）を作成し公表している。ここでは、消費者物価指数を前年の同じ月の値と比べて何％変化したかという値をグラフにした（前年同月と比較するのは物価の季節変動の影響を避けるためである）。

　消費者物価は気候変動等で上下する生鮮野菜などの価格変動によって大きく影響されるので、生鮮食品を除いた指数で消費者物価の動きを追うことが常道となっている。

　2011年7月分から2005年基準の指数から2010年基準の指数に変更された。総合指数を算出する際の品目別のウェイトも変更されたので物価上昇率自体も以前と異なっている。物価の増減率が相対的に低い品目のウェイトが大きくなったので、物価上昇率は下方修正された。例えば、総合、及び生鮮食品を除く総合は2011年4〜6月はプラスであったのが今回の改訂でマイナスに修正された。

　なお、変化率、寄与度及び寄与率は、平成17年基準までは、端数処理（四捨五入）後の小数第1位の指数値を用いて計算していたが、平成22年基準からは、端数処理前の指数値を用いて計算しているため、公表された指数値を用いて計算した値とは一致しない場合がある。ただし、四半期、半期、年及び年度平均指数値については、端数処理（四捨五入）後の小数第１位の月別指数値を平均して求めている。

　モノが高くなっていると感じられるのに、統計上の物価はむしろデフレというように、実感と統計でズレがあるのではという声が多い。こうしたズレは以下のような要因で引き起こされると考えられる。

�@統計では品目の構成が古い

　下表のように生活上重要となっている品目を追加しほとんど買われない品目を外すというかたちで定期的に物価調査の対象となる品目を変更しているが、こうした変更より消費品目の変化の方が激しいので常に実感とズレが生じる。しかし、新品目は登場してからしばらくすると普及に伴い値段が大きく下落するので、むしろ、統計上はデフレの要因となる。一方、消費者は、例えば、DVDがブルーレイに代わったり、ケータイ電話がスマホに代わったりする度に新たな出費を強いられるので、物価が下がったとは感じないであろう。

消費者物価に含む品目の主な入れ替え

	追加した品目	外した品目
1990	コンタクトレンズ、ワープロ、ビデオカメラ、ＣＤ	ほうき、レコード、かりんとう
1995	ウーロン茶、配達ピザ、サッカー観覧料	魚肉ソーセージ、キャラメル、ギター
2000	おにぎり、ミネラルウォーター、ヘアカラー、パソコン、携帯電話通信料	テープレコーダー、サイダー、二槽式洗濯機
2005	チューハイ、DVDレコーダー、サプリメント	ミシン、ビデオテープ、鉛筆
2010	ドレッシング、焼き魚、大人用紙おむつ、電子辞書、メモリーカード	丸干しいわし、やかん、フィルム、テレビ修理代

（資料）東京新聞2012.11.4

　なお、この表は、消費生活の内容変化を語る資料としても興味深い。

�A耐久消費財のウエイトの高さ

　何年に一回しか買わない自動車やテレビ、パソコンといった耐久消費財も年平均の購入額でウェイトづけされるので日々の買物での値段で物価を感じている生活者の実感とズレが生じる。耐久消費財は価格が他の品目より下落するケースが多いので、統計の物価より実感の物価の方が値上がり感が強くなる。

�B上がったときのダメージの方が下がったときのメリットより強く感じる

　心理的に云って物価上昇のダメージの方が物価下落のメリットより強く感じるので統計と実感がズレる可能性がある。物価上昇は同じ所得で買えるモノが減るとすぐぴんとくるが物価下落で買えるモノが増えて生活が豊かになるとはなかなか感じにくいものなのである。あめとムチがあるとするとムチの方に強く反応するのが生物としての人間の習性となっているのであろう。失業率でも上がったときはよく報道されるが、下がったときには報道されない。失業の恐れにそなえて準備を進めるシグナルとしての重要性の方が、環境が改善されて転職の準備を進めるシグナルとしての役割より、より切実と理解なのだと理解できる。