2018年下半期は就業者の増加幅はやや減少したが、海外旅行客の急増に対応した宿泊・飲食サービスの増加が継続するなど、ほとんどの産業で就業者数が増加しており、引き続き好景気状態を維持している。「その他」の増加幅の縮小は金融･保険業の減少によっている。

　2018年上半期は就業者数の増加が150万人近くと著しい好景気状態を示している。産業別では卸小売がマイナスとなったのを除き、各産業で増加となっている。建設がオリンピックの影響でプラスを続けており、さらに農林業までプラスとなった。また宿泊・飲食サービスが24万人増とこれまでにない増加を記しているが、これは訪日観光客の増加によるものと考えられる。「その他」の増が目立っているが、内訳を調べてみると、金融･不動産が7万人と増加しているが、「分類不能の産業」が33万人も増加している影響が大きい。ネット社会による産業変化、あるいはバブル的な経済状況と見られる。

　2017年は、上半期には、これまで以上に就業者数が増加し経済の好調さを示している。その中で、マイナスの産業が少ない点、また卸売業・小売業の増加と医療･福祉がはじめてマイナスとなった点が目立っている。また、下半期には、図の区分ではマイナスの産業がなくなり、産業全般の好調さをうかがわせている。医療･福祉はプラスに転じたが、なお、増加数はこれまでより小さくなっており、他産業の好調のあおりで人材不足となっている可能性が高い。

　2016年は上半期、下半期と総数が増加し、景気の良さを示している。その中で2016年下半期には、建設（及び情報通信）のマイナスを除いて、ほぼすべての産業でプラスになっている点が目立っている。

　2015年下半期には就業者計の増加数の縮小が止まった。医療福祉、教育、情報通信などが増え、農工、商業、建設など旧来型産業が減る長年来の傾向となっている。建設の場合は需要がないというより人材不足による減少とも思われる。

　2015年上半期の就業者計はなおプラスであるが増加数はさらに縮小した。各産業の増減の幅の小さくなり、産業変化の動きが停滞的ともいえる。農林業が2008年以来の増加であるが他産業の停滞予想による定年者等による農業回帰であろうか。

　2014年下半期の就業者計はなおプラスであるが増加数は縮小した。円安が続いているのに国内回帰はそれほど進まなかったのか製造業はマイナスとなった。2014年下半期の特徴は建設業が2003年以降はじめて大幅なプラスとなった点である。2020東京オリンピックへ向けた建設需要の影響が出はじめたのだろうか。卸小売はマイナスに転じ、消費ブームは1年間程度だったこととなる。

　2014年上半期の動きは、まず、就業者計が45万人増と前年下半期に続き大きなプラスを維持した。製造業（及び情報通信業）もマイナスからプラスへのはっきり変化し、工場生産の海外から国内へのシフトなど円安の効果があらわれはじめたといえる。農業、林業を除くとマイナスの産業がほぼなくなりつつあるというのも景気回復を印象づけている。

　2013年下半期の動きは、まず、就業者計が54万人増と上半期を大きく上回るプラスとなり景気回復を印象づける結果となっている点が目につく。この増加幅は2007年上半期を上回っている。製造業のマイナスもほぼ解消し、工場生産の海外から国内へのシフトなど円安の効果があらわれはじめたといえる。卸小売のこれまでにない回復は、個人消費の好調を反映しているが（図録4420）、株価上昇の資産効果と2014年度の消費税引き上げを前にした駆け込み需要が影響しているのであろう。「その他」の増の理由は上半期と同じだと思われる（下記参照）。

　2013年上半期の動きは、まず、就業者計が29万人増と大きくプラスとなり景気回復を印象づける結果となっている点が目につく。ただし、2006年頃の景気回復と異なり、製造業がプラスに転じていない。「その他」の増が目立つのは、派遣労働者の所属産業を派遣元ではなく派遣先が記入されるよう改善を図った結果として必要となった対前年増減の補正において、補正しきれなかった分が「その他」の増減にあらわれているためと考えられる。

　2012年下半期の動きの特徴は就業者数全体の減少傾向がやや持ち直した点、および、円高による工場の海外移転や薄型テレビの失敗によるシャープなど家電業界の不振を反映した製造業の減少幅が拡大している点にある。製造業の不振については2012年12月には製造業就業者数が998万人と1961年6月以来、51年ぶりに1000万人を下回ったことが報道された。これはピークだった1992年10月の1603万人から約4割の減である。上半期の卸小売と運輸といった流通業界の停滞、震災の影響による旅行・外食の不振は下半期ではやややわらいでいる。

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　日本標準産業分類が2002年10月から新分類（第11回改定）に移行、その後2009年１月からさらに新々分類（第12回改定）へ移行したので景気変動の産業別の内容も労働力調査の結果から見やすくなった（図録5245、図録5247参照）。労働力調査の産業別就業者数については新分類への移行前のデータについても遡及推計がなされている。

　就業者数総数の増減では、2007年の下半期から景気後退局面に入り、2008年下半期から2008年秋のリーマンショックの影響による世界経済の低迷に伴い景気が一層悪化。その後、2009年下半期をボトムに、2010年上半期、下半期と持ち直し、2011年上半期以降、再度、低迷といった状況がうかがえる。

　産業別就業数から見ると2009年のリーマンショックの影響による世界経済の低迷に伴う景気悪化は、製造業の減少による影響が非常に大きかった状況が分かる。

　製造業以外では、公共事業の縮減や人口の減少にともない建設業のマイナスが続いている。しかし、2011年3月の東日本大震災に伴う復興需要のため同年上半期以降は建設業の就業者数はほぼプラスマイナスゼロと改善されている。

　サービス業（4分類）も2009年上半期から減少が続いているが、労働力調査においては派遣労働者が派遣先の産業ではなく4分類の1つの「サービス業（他に分類されないもの）」に分類されており（コラム参照）、2009年にはいわゆる派遣切りの影響、その後は派遣労働の規制強化へ向かう動きの中で契約労働やパート労働にシフトしているため減少が続いていると思われる。なお民主党のマニフェストにそって登録型派遣や製造業派遣を原則禁止とする労働者派遣法改正案の成立を目指されたが、自民党や公明党との協議の中で、2011年末には、他のマニフェスト項目と同様に取り下げられることとなった。実際、2011年上期にはサービス業（4分類）の減少は止まった。

　この間、一貫して、就業者数を増加させているのは、医療・福祉部門のみである。宿泊・飲食も2009年上半期からは増加に転じている。しかし、2011年上期には、情報通信はマイナスに転じ、宿泊・飲食も東日本大震災の影響もあって減少に転じ、同年下期以降もこうした傾向が続いている。