創業ないし設立から100年以上経っている企業を老舗企業とすると、日本の老舗企業数は5万社（後藤俊夫）とも、10万社以上（横澤利昌）ともいわれる。帝国データバンクのデータベースによれば、老舗企業は日本に約2万社あり、企業全体の1.6％にのぼっている。そのうち200年以上経っている江戸時代以来の老舗企業は938社、300年以上の老舗企業は435社とだんだん少なくなるが、それでも結構な数にのぼる（創業年次の古い老舗企業のランキングは図録5407参照）。

老舗企業数（2008年）

	企業数（社）	構成比（％）
企業総数	1,188,474	100.00
100年以上（老舗企業）	19,518	1.64
うち200年以上	938	0.08
うち300年以上	435	0.04
（注）宗教法人、学校法人、医療法人等非営利法人を除く営利企業ベース。帝国データバンク企業概要データベース「COSMOS2」による。
（資料）帝国データバンク史料館・産業調査部編「百年続く企業の条件 」朝日新書（2009年）

　ここでは、都道府県別の老舗企業数と老舗企業率（企業総数に占める割合）を図録にした。都道府県別は本社所在地別であり創業地別ではない。

　絶対数では東京が最も多く、愛知、大阪、新潟、京都と続いている。

　老舗企業の比率では、京都が3.65％で最も高く、島根、新潟、山形、滋賀、福井が3％以上でこれに続いている。東京は地方で創業し、企業活動が全国化するに及んで東京に本社を移した老舗企業が多く含まれるので（図録5407の老舗企業創業年次ランキング参照）、図に見る老舗企業率は見かけであり創業地ベースであるなら老舗企業率はもっと低いと考えられる。

　逆に最も老舗企業が少なく、老舗企業率も最低なのが沖縄である。沖縄の老舗企業9社のうち6社は泡盛の蔵元である。

　老舗企業の割合には、そもそも老舗企業が多く存続しているかどうかと老舗企業以外の新規設立企業が多いかどうかも関係している。

　地域ごとの老舗企業の多さには、歴史の長さとともに、江戸時代以前の海運を中心にした商物流システムや第２次世界大戦の空襲被害が影響していると帝国データバンクは指摘している。

「圧倒的トップの京都府は、古くからの都であるばかりでなく、その文化的価値ゆえに第２次世界大戦中の空襲被害が比較的少なかったことや、寺社のバックアップがあり伝統工芸を守り育てる土壌があることも、老舗企業の存続にプラスに働いている。2位の島根県や4位の山形県も、空襲被害が比較的少なかった地域だ。

　...一方、老舗企業が際立って少ないのは沖縄県だ。これは、第２次世界大戦末期に、空襲と米軍の上陸戦によって壊滅的な人的・物的損害を受けたことが要因だ。...泡盛の生産は、第２次世界大戦前に最盛期を迎えていた。しかし、戦争でほとんどの蔵元が破壊されたばかりでなく、戦後しばらくは原料の米も枯渇したため、100年以上続く蔵元は6社のみとなってしまった。このように老舗の存続は、戦争被害の多さによっても左右される。つまり第２次世界大戦によって、人だけでなく多くの企業も命を絶たれたということだ」（帝国データバンク前掲書）。

　沖縄の場合、企業の新陳代謝が激しく事業所の開廃業率が高いことも老舗企業率の低さに結びついていると考えられる（図録7365参照）。

「2位の島根県や3位の新潟県、4位の山形県、6位の福井県などは、北前船の寄港地として江戸時代から商業や地場産業が発達していたことが、老舗企業が多いベースになっている。そして、福井県に運ばれた各地の産物を持って商いをしたのが、5位の滋賀県の近江商人だ。...当初、近江商人は近江国を拠点にして各地の物産を商う「持下り商い」を行っていたが、やがてその営業エリアを広げていく。各地の物産品と、京都や大阪、江戸で作られたものをやりとりするだけでなく、松前（北海道）や盛岡、仙台など幅広く拠点を設けて商いを続けた。このような拠点間の取引はもはや行商のレベルではなく、「諸国物産廻し」という。...なお、長浜や近江八幡などは古い街並みを残し、滋賀県の老舗企業率も全国5位の3.11％だが、近江商人は全国に分散したため、現在も滋賀県に本社を置く企業は意外と少ない」（同上）。

　こうした点は表示選択で掲げた老舗企業率のマップでも明らかであろう。日本海側の地域やそれとつながりが深い滋賀県、長野県、あるいは会津地方を有する福島県などの地域で老舗企業率は高くなっている。三重県も老舗企業率が高くなっているが、これは伊勢商人の伝統からだろう。

　近江商人や北前船については図録7810参照。明治創業企業割合にも同じことがあらわれている点については図録7466参照。