図には、ITF(International Transport Forum:国際交通フォーラム、OECDの下部組織)が公表しているデータを使って、ロシア、ウクライナの輸送モード別のトンキロ・ベース輸送量の推移を掲げ、ソ連解体と各国独立国化の後に、どう変化してきたのかを示した。同時にポーランドや西欧の動きとも比較した(世界各国の輸送モード別分担率との比較は図録6410、日本や米国、中国などの動きは図録6400参照)。 ロシア、ウクライナともに、1991年のソ連解体とその後の経済瓦解、社会の大混乱によって、物流量は大きく落ち込んだことがデータから明らかである。 1990年代のボトム輸送量は、ロシアの場合、ソ連時代のピークと比較して、鉄道、道路では約4割、パイプラインでは5割弱にまでに落ち込んでいる。今以上に鉄道輸送への依存度が高かったウクライナでは鉄道貨物の輸送量が対1990年対比で3割近くにまで落ち込んでいる。 まことに激しい経済の崩壊状態に見舞われたと理解するほかはない。 しかし最悪の状態はそう長くは続かなかった。その後、だんだんとロシアの物流量は回復し、2009年のリーマンショック後の世界的な経済低迷の時期の一時的な落ち込みを経て、現在は、少なくとも鉄道とパイプラインに関しては、ソ連時代のピークにまで回復して来ている。 ところが道路に関しては、なおピーク時の86%に止まっている。つまり、鉄道とパイプラインに過度に依存し、道路輸送のシェアが極端に低いという物流構造の特徴がさらに強まっているのである。 同時期に西欧(英独仏伊の計)やポーランドでは鉄道は横ばいか低下傾向をたどっているのに対して、道路輸送が大きく伸長しており、ロシア、ウクライナの動きをそれ以外の地域の動きと比較すると余りに対照的である。 ロシア経済は回復してきているとはいえ、石油や天然ガスといった資源の輸出への依存体質からの脱却が難しいことがこうした状況を生んでいると言えよう。 下図では、ロシア、ウクライナ、ポーランドのこうした物流の推移と実質GDPの動きを比較した。物流と実質GDPとはほぼパラレルに推移していることが明瞭である。このことから物流統計はかなり信頼性が高いと判断できよう。 ソ連崩壊後のロシア、ウクライナ(およびベラルーシ)の経済情勢や生活意識の差については図録8986も参照されたい。
(2022年3月25日収録、3月26日東欧の広軌路線網図)
[ 本図録と関連するコンテンツ ] |
|