携帯電話の世帯普及率は2人以上の世帯を対象とした内閣府(旧経企庁)調査と単身者を含む総務省調査とがあり、前者は携帯電話については2002年以降に調査が開始されている。 長期的な時系列が得られる総務省データによると1993年の3.2%から2003年の94.4%へと10年間で一気に0%近くから100%近くへと急増しており、国民に広く普及した点が、やはり、印象的である。特に96年から97年にかけてが最も普及率が上昇した時期である。 2003年以降は95%前後で横ばい状態である。携帯電話のうちスマートフォンだけの世帯普及率は2010年の9.7%が2013年には62.6%と約半数を上回っており、急速に普及していることが分かる。その後も上昇を続けている。 一時期、携帯電話とPHSとが平行的に伸びていたが、近年はPHSは少なくなっている(99年以降は携帯電話とPHSを一緒にした普及率、2010年以降はさらにスマートフォンを含む普及率として計算されている)。 より信頼性の高い内閣府調査では2019年の携帯電話世帯普及率は93.8%となっている(ただし単身世帯を含まない)。スマートフォンだけの世帯普及率は同年に78.4%である。 携帯電話の普及率は1996年から一気に加速したが、下図の通り、家計消費に占める通信費の割合も期を一にして上昇をはじめ、1990年代半ばの2%前後から4%を大きく超える水準へと倍増した。 携帯電話の平均使用年数や買替え理由の推移については図録2282参照。 パソコン、インターネットの普及率、及び統計調査の性格やデータ評価上の注意については図録6200参照。中国の都市部の世帯当たり携帯電話普及台数は図録8200参照。国際比較は図録6360。通信費割合の国際比較は図録6367。
(2004年5月29日収録、2005年4月18日、5月17日、2006年4月24日・5月20日、2007年5月26日・8月10日更新、2008年5月13日更新、2009年4月18日・4月20日更新、2010年4月20日・5月26日更新、2011年5月19日更新、2012年4月18日更新、6月16日更新、2013年4月17日更新、6月14日更新、2014年4月18日更新、6月27日更新、2015年4月17日更新、7月17日更新、2016年1月31日コラム追加、4月8日更新、5月4日通信費割合推移追加、8月18日更新、2017年4月7日更新、4月17日更新、11月20日スマホ最新年追加、2018年4月9日更新、8月24日更新、2019年4月9日更新、5月31日更新、2020年9月23日更新、2021年6月29日更新、2022年4月8日更新、2024年6月11日更新)
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