（最新版は図録5441）

　企業のランキングは株式の時価総額ではかられることが多い。ここでは、東京証券取引所が発表した2017年末時点の東証1部の時価総額ランキング（政府保有分含む）を図録にした。2番目の図はソフトバンクが上場した2018年12月19日の時価総額ランキングである（こちらは10位まで）。更新前の2014年の中間決算の純利益によるランキングは図録5440x参照。

（2017年末時点）

　首位はトヨタ自動車の23.5兆円であり、この時価総額は、2位の三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ11.6兆円の2倍以上となっており、我が国を代表する大企業たる地位を鮮明にしている。

　4位、5位、8位のＮＴＴドコモ、ソフトバンクグループ、ＫＤＤＩの３社は我が国の主要携帯電話会社であり、情報通信革命によってこうした企業がいかに躍進したかがうかがわれる（日本が家計の通信費支出の対ＧＤＰが主要国トップである点は図録6366参照）。

　自動車メーカー、金融企業、通信企業が上位を占めているが、それ以外では、キーエンス、ソニー、任天堂などが上位に食い込んでいる。

「家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が世界的に大ヒットした任天堂が前年の31位から13位に躍進した。（中略）工場向けセンサーを手掛ける計測機器メーカーのキーエンスが前年の14位から6位に、ソニーは17位から12位にそれぞれ上昇した。日立製作所は27位に入った。一方、日産自動車は、新車の無資格検査問題の影響で13位から24位に下がった。市場の信頼を損なう不適切な事案が発生すれば、投資対象から外され、株価に直結することを物語った」（毎日新聞2017.12.30）。

（2018年12月19日時点）

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の子会社で携帯電話大手のソフトバンクが2018年12月19日に東京証券取引所第1部に株式を上場した。売り出し価格1500円を約15％下回る1282円で初日の取引を終えた。異例の価格下落については、12月6日の大規模な通信障害、傘下の決済会社ペイペイの安全対策の不備、通信局からの中国ファーウェイの機器排除など不安材料が重なったためとされる。

　この時点での時価総額ランキングを二番目の図に掲げた。昨年末と比較すると通信会社の上位堅持、金融グループの低調、ソニーの復調、ファーストリテイリング（ユニクロ）の上昇が目立っている。