政権与党への世代別の支持傾向を見るため、衆議院選挙比例票における自民党への各年代の投票率（自民党に投票した者の割合）を示した。

　世代別の政党別投票率は投票自体が無記名なので開票結果からは当然分からない。それが分かるのは、報道機関によって投票所で行われる出口調査か、事後に行われるアンケート調査によってである。ここでは、公職選挙を管掌する総務省の関連団体である「明るい選挙推進協会」が国政選挙ごとに行っている意識調査の結果を用いている。

　2005年から2014年の結果を見ると、若い世代より高齢層で基本的に自民党への投票率が高い傾向にあることが分かる。

　民主党が勝利し、政権交代が実現した2009年衆院選に関しては、自民党が政権を維持したその他の年の衆院選とは大きく様相が異なり、30代から50代で、特に自民党への投票率が低下した面が目立っている。20代と60代以上でも、自民党への投票率は低下したが、30代〜50代ほどではなかったのである。

　2017年衆院選については、ダイヤモンド・オンラインの連載記事や当図録の時事トピックスでも取り上げたが、従来、若低老高だった自民党への投票率が、むしろ、反対の若高老低に変貌した点に大きな特徴がある（ダイヤモンド・オンライン記事、図録j025参照）。

　2017年の衆院選における立憲民主党支持への国民的な盛り上がりを2009年の時の盛り上がりのようだとする見方もあるが、年代別の自民党への投票率からすると、両者にほとんど類似したところはないことになる。

　2021年衆院選については、2017年より若年層の投票率は下がったが、類似のパターンは維持されている。

　2021年衆院選について朝日新聞の出口調査の結果も以下に掲げた（図録5232aからの再録）。自民党への投票はなお若高老低を維持している。立憲民主党や日本維新の会の結果も掲げたが、自民の若者傾斜、立憲の高齢者傾斜、そして維新の壮年層傾斜というパターンが明確となっている。