「全国で最も物価が高いのは東京」というイメージがわれわれには焼きついている。本当にそうなのかデータで調べてみると、驚いたことに、今、最も物価が高いのは「東京」ではなく「横浜」である。

 全国を100とした場合の物価水準を「消費者物価地域差指数」(注)と言うが、東京都区部と横浜市の指数の推移を図に掲げた。

(注)地域差や店舗形態差などの物価構造については、2007年までは5年ごとの全国物価統計調査によって詳細に把握されていたが、5年ごとの調査では変化の激しい時代にそぐわないため、2013年からは小売物価統計調査の「構造編」として毎年調査されることになった。これには、「動向編」と位置づけられることになった従前からの小売物価統計調査のデータも再利用されている。このように、2007年までのデータと2014年以降のデータとでは、調査方法が変更されたため、厳密には直接比較はできないことに注意が必要である。

 品目総合の推移を見ると、まだバブル経済の余韻が残っていた1990年代には、全国の県庁所在都市のなかで、東京は断然1位で対全国指数は113を超えたこともあった。2位は横浜であり、全国より1割弱高い水準だった。  それが、2000年代に入ると東京も横浜も対全国指数が大きく低下を始める。そして、横浜より東京の低下幅の方が大きかったため、1位と2位という全国順位は変わらないものの、2015年前後には、ほぼ両者の物価水準は同レベルにまで近づいた。そして、ついに2018年の調査結果では、両者は105.1で肩を並べた。

 もっとも2019年には再度東京が横浜を上回った。これは2018〜19年と人口の都心回帰の動きが強まり(図録7680参照)、地価水準に影響したためであろう。

 バブルの頃ほどではないが、家賃の水準は、やはり東京や横浜といった首都圏の中心部で特別に高くなっている。家賃も物価の一種だが一般の物価とは区別した方がよい場合もある。  そこで、家賃を除いた物価水準の推移を見ると、すでに2015年以降は横浜が東京を抜いてトップに立っている。そして、2018年には東京は103.0であり、横浜の104.2をかなり下回っている。19年も、それぞれ、103.4、103.9であり、横浜の方が高い。

 トータルに判断すると、今や、東京の物価高日本一の地位は横浜に譲り渡したといってよいだろう。

 なお、この図(ただし年次は2018年まで)をもとにしたアーバンライフメトロの連載記事が、2020年3月4日朝にヤフーニュースのメイントピックとして取り上げられた時の見出しは「物価高 今やトップは”横浜”」だったので、この図録のページタイトルも同じにした。

 この記事では、費目別の地域差の状況変化にもふれ、東京がトップの地位から陥落した理由を探っているので、興味のある方はご覧ください。

(2020年6月20日収録)


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