先進国の方が貧富の格差が大きいのか、それとも途上国の方が貧富の格差が大きいのか。この点を明らかにするため、所得水準をＸ軸（ヨコ軸）にしてＹ軸（タテ軸）に貧富の格差（不平等度）をとり、人口3千万人以上の比較的規模の大きな国を比較した相関図をすでに図録4650に作成した。

　貧富の差を資産格差からみた同様の図を図録4642に掲げたので参照されたい。

　ここでは、人口規模にかかわりなく、所得と格差の両方のデータが得られる総ての国を対象に同じ相関図を描いた。

　低所得国から中所得国へと経済発展が進むにつれていったん経済格差が拡大し、さらに高所得国まで達すると再度格差が低まるというクズネッツ（経済学者）の逆Ｕ字仮説がある。これは１国の経済発展について述べられる仮説だが、図中の国々は図録4650と同様に、経済発展・所得水準が上昇するにつれて、かなりおおまかには、そうしたカーブが存在すると考えられないでもない。

　しかし、貧富の格差は、やはり、ラテンアメリカ諸国やアフリカ諸国で大きいのが目立っている。

　ラテンアメリカ諸国の貧富の格差は、中所得国ゆえの格差の大きさというより、旧スペイン植民地特有の大土地所有制の影響の側面が大きいといえる。土地所有の大きな格差が貧富の差を生み、これが、国内需要の狭隘性をもたらして、ラテンアメリカ諸国の経済発展を一定レベル以上には到達することを妨げていると考えられるのである。大金持ちは先進国から輸入品を買い求め、国民が買える車を国民がつくるというフォーディズム的な経済発展はハナから無理になっているという訳である。

　図中にはラテンアメリカ諸国と似たような状況にあるアフリカ諸国も認められる。

　高所得国の中には、米国、香港、シンガポール、カタールのように貧富の格差の大きい国もあれば、ノルウェー、ルクセンブルクのように貧富の格差の小さい国もある。

　下表は、貧富の格差の上位10位と下位10位をあらわしている。


　貧富の格差の小さい国としては、スロバキア、ウクライナ、チェコといった旧共産国、及びフィンランド、ノルウェーといった北欧諸国、及びアフガニスタン、パキスタンといった紛争（周辺）国があげられる。旧共産国はやはり共産主義的な政策の影響がなお続いていることを示し、北欧諸国は社会民主主義的な政策の帰結を示していると考えられる。紛争（周辺）国はデータの制約による可能性があろう。