図録4550では、主要国、及びわが国の都道府県の経済規模をGDP額で、両者を一緒に、大きい順から並べたが、ここでは、同じ資料を使い、対象国を広げて、日本の各都道府県の経済規模がどの国と同等なのかを示した地図を掲げた。都道府県レベルではなく市町村レベルの経済規模比較については図録7797参照（愛知県市町村の例）。

　英エコノミスト誌の記事に付されるグラフやマップはアイデアのよさと簡潔で分かりやすい表現で際立っている。米国の各州の経済規模が海外のどの国に匹敵するかをマップ化したのを手始めに中国の各省や日本の地域ブロックの経済規模を同じように世界のどの国に匹敵するかを描いたマップを掲載し、これが同誌のいわばおはことなっている。しかし、日本については残念なことに東北や九州といった地域ブロック単位での対比しか描かれていない。そこで、ここでは、地域ブロックと異なり地方自治体であり、また日本人にとってはもっとなじみ深い都道府県単位のマップを描いた。

　国内最大の経済規模を有しているのは、首都を抱える東京都であり県内総生産は93兆円、都道府県計509兆円の18.3％を占めている。この額は、ほぼ、人口規模が2億5千万人と米国に次ぐ世界第4位のインドネシア一国の経済規模に匹敵している。

　第2位は大阪府の37兆円であり、東京都の約4割と大きく下回っているが、国レベルでは南米コロンビアの経済規模に匹敵している。第3位は、愛知県の35兆円であり、これはBRICSの一角を占める南アフリカの経済規模と同等である。

　第4位は神奈川県（マレーシアと同等）、第5位は埼玉県（アルジェリアと同等）、第6位は千葉県（ペルーと同等）、第7位は兵庫県（カタールと同等）であり、以上7位までの経済規模の累積は、全国の50.3％となっている。ほぼ３大都市圏に当たるこれら7都府県が日本経済の半分以上を占めているのである。

　都道府県の中で最も経済規模が小さいのは鳥取県の1.8兆円であり、東南アジアの産油国ブルネイのGDPとほぼ同等である。

　なお、各国のGDP規模を地図にあらわしたものを図録4560に掲げた。