あなどれない地方の経済力

　都道府県や市町村の経済力を示す指標としては、GDPにならって、毎年、地域別に計算されている域内総生産額が使われることが多い。都道府県が自県経済について計算している数値が、全都道府県について公表されているほか、多くの都道府県では、「市町村民所得」あるいは「市町村民経済計算」という名称で、域内市町村についてもデータが公表されている。

　図にかかげたのは、愛知県の市町村の市町村内総生産とＩＭＦが発表している国別のＧＤＰのデータから、各市町村の経済規模が、世界のどの国とほぼ同等かをしめした地図グラフとそのもとになったデータを示した棒グラフである。

　都道府県と世界の国との対応については図録4550参照。

　愛知県の中で最も経済規模の大きいのは、名古屋市の11.6兆円であるが、これは、ほぼ、ハンガリーのＧＤＰに匹敵している。最も経済規模の小さいのは豊根町の29億円であるが、これは、ほぼ太平洋の立憲君主国であるツバルのＧＤＰに匹敵している。

　このほか、経済規模の高い順に、目立った対応の例をあげると、

　豊田市　パナマ
　一宮市　カンボジア
　東海市　ラオス
　稲沢市　モンゴル
　知立市　サンマリノ
　東浦町　ブータン
　南知多町　サモア
　東栄町　キリバス

などである。こうした市町村が同等経済規模の国と友好を深めるというのも地域振興策のひとつのアイデアかも知れない。

　愛知県全体の県内総生産は31.6兆円であり、これはほぼ南アフリカのＧＤＰに匹敵している。都道府県の経済規模と同等な国の対応は、一昨刊行した「統計データが語る　日本人の大きな誤解」（日本経済新聞社）や図録4550に掲載していますので、興味のある方はご覧ください。

　なお、以上は、2010年のデータであり、海外の経済規模は同年の為替レートで換算した数字を使っている。2010年当時は円高だったので、円安となった現在では、海外のＧＤＰの評価は上がっている。従って、同等経済規模の国も、当然、現在は変化している。

　また、各地域、各国ともに景気変動の影響を受けている点も見逃せない。例えば、自動車産業の中心地である豊田市の市内総生産は2007年度には4.7兆円のピークを記録したものの、その後、リーマンショックの影響などにより大きく減少し、2010年度には2.6兆円にまで落ち込んだ。ピーク時であれば、豊田市の経済力は、ルクセンブルクかベラルーシ並みだった筈である。

　こうした点に注意して、データを評価し、使用する必要があるといえよう。