平成17年版の労働経済白書はニートに該当する若年無業者の定義として、「非労働力人口で家事も通学もしていない若者（15〜34歳）」とした（図録3450参照）。定義は良いとしても、果たして、ニートがニート数の算出の根拠となる「労働力調査」で把握されているだろうか、という疑念も生じる。そこで同じ定義の人数を国勢調査結果から引き出し、グラフにしたものを掲げた。国勢調査なのでかなり古くから同じ定義の人数を得ることが出来る。

　1980年から1995年まで20万人台で安定していた若年無業者は、2000年には、急増して75万人となっている。この数は、同じ年の労働力調査の44万人と比べてずっと多い。また、この他、労働力状態に関する質問（後段に掲げた調査票参照）に回答しなかった者（労働力状態不詳）がいる。この人数は、調査毎に増加し、2015年には265万人に達している。このなかには、いわゆるニートも多く含まれていると考えられる。

　2015年の国勢調査によると、若年無業者は40万人とやや増加した。失業者は152万人から87万人に減っており、雇用状況は好転しているにもかかわらずである。また、労働力状態不詳は265万人と更に増えており、このうちどのぐらいがいわゆるニートか分からないので評価は難しい。

　労働経済白書は、以前、ニートを40万人とか60万人とか見積もったが、実態はより深刻である可能性が高い。

　なお、同じ国勢調査の結果から都道府県別のニート数（若年無業者数）を図録7364に掲げたので参照されたい。

　以下に、国勢調査の調査票のうち、労働力状態の問の部分を掲げた。９のいずれに印を付けるかで、結果が集計されるのである。

　なお、非労働力人口の「その他」は仕事をやめた高齢者が中心であるが、15〜34歳の若年層については、傷病者や障害者がかなり含まれている点に留意する必要があろう。