総務省統計局の社会生活基本調査は、NHKの国民生活時間調査と同様、国民の生活時間を５年おきに調査しているが、同時に、レジャー、スポーツ、社会教育など自由時間活動についても調査を行っている（調査月日は2011年の場合10月20日現在））。

　ここで、ボランティア活動者率とは、過去１年間にボランティア活動を行った者の比率であるが、2016年に男は25.0％、女は26.8％、2021年にはそれぞれ17.8％、18.5％となっている（過去データとの連続性のため15歳以上の値）。

　2021年の急落はコロナ禍により、人との接触や外出が控えられた影響が大きいと考えられる。

　過去を振り返ると、1995年の阪神淡路大震災の際に救援、復興のため全国から多くのボランティアが駆けつけ、これ以降、種々の公的な活動に対するボランティアの役割の重要性が認識されるようになった。2011年3月11日の東日本大震災についても多くのボランティアが救援、復旧活動に従事した。


　ところが、ボランティア活動に対する国民の参加率に関しては、図のように1991年から96年にかけては低下し、2001年には再度上昇したが、2006年には男女とも再度低下、2011年には女は上昇したが男は低下、2016年には男は上昇したいが女は低下した。ボランティア活動に対する国民意識は大いに高まったが実際にボランティア活動を多くの者がするようになったとはいえない。

　都道府県別のボランティア活動率については図録3001参照。