新聞には、全国で販売される全国紙と特定の地方を販売対象とする地方紙とがある。日本の地方紙には、県域を越えて販売されるブロック紙と県単位で販売される県紙、さらに県内地域紙がある。

　県紙の多くは戦時下の「一県一紙」統制時に多数の新聞を統合してその県の唯一の地元紙として成立した新聞であり、戦後に創刊され、これらに準じる配布域を持つに至った新聞も含まれる。その際、複数の都府県での販売が認められた地方紙があり、「ブロック紙」と称された。すなわち、東京新聞、中部日本新聞（現在の中日新聞）、大阪新聞、西日本新聞の4紙である。現在、大阪新聞はなくなり、北海道新聞などもブロック紙に加えられている。

　図には都道府県別に販売部数上位3位までの新聞の世帯普及率を積み上げたグラフを掲げた。なお、事業所購読、店舗販売、重複購読があるので厳密に言えば世帯普及率ではないし積み上げられるような数字でもない点には留意が必要だ。

　図から一目瞭然であるように、都道府県ごとに特定の地方紙がトップシェアを保っていることが分かる。これは、銀行においても、地方では、都市銀行以外の地方銀行のシェアが高いのと同様である（この点は図録7462参照）。

　トップ紙が全国紙であるのは、南関東4都県に茨城、近畿の滋賀、大阪、奈良、和歌山、及び山口を加え、10都府県のみである。大都市圏に含まれない地方圏では茨城、和歌山、山口の3県のみであり、この3県には特殊事情があると見なければならない。

　都道府県別の普及率の高さのトップテンを掲げると以下である。

1.福井新聞（福井）68.07％
2.日本海新聞（鳥取）67.99％
3.徳島新聞（徳島）67.18％
4.北國新聞（石川）63.17％
5.山陰中央新報（島根）60.49％
6.山梨日日新聞（山梨）56.64％
7.北日本新聞（富山）55.80％
8.信濃毎日新聞（長野）54.74％
9.秋田魁新報（秋田）53.36％
10.高知新聞（高知）49.65％

　北海道新聞を除くブロック紙は複数県で3位以内となっている。

　特に勢力圏の大きさが目立つのは中日新聞であり、本拠地の愛知のほか、岐阜や三重でも1位、静岡でも浜松など県西で主流となっていることから県内2位、石川でも北陸中日新聞として2位となっている。このほか、ABC部数はないが公称部数では福井2位の日刊県民福井も中日新聞系である。さらに中日新聞は1967年には都新聞以来の伝統を有する東京新聞を完全に傘下に収めている。これらを合わせると販売部数は全国紙の毎日、日経、産経を上回っているといわれる。

　西日本新聞も本拠地の福岡のほか佐賀、長崎を含めた九州北部で大きな商圏を維持している。

　このほか、県紙ではあるが、石川の北國新聞が富山でも富山新聞として、また、京都の京都新聞が滋賀でも一定の勢力を保有しており、ミニブロック紙的な動きとなっている。

　ブロック紙と県紙の競合ではなく、地方紙が2紙存在している県は、青森、福島、沖縄である。

　青森のデーリー東北は八戸を拠点とする旧南部藩地域の地方紙であり、全県紙の東奥日報と並立している。

　福島ではともに福島市に本社を置く福島民報と福島民友が並立している。

　沖縄の2紙については、「1945年7月時点で米軍の準機関紙「ウルマ新報」（現・琉球新報）が、教師などの新聞発行未経験者の手により発行されていたが、沖縄タイムスは「新聞人による新聞発行」を目指し、1948年7月1日創刊された」という（ウィキペディア2019.8.14）。

　２つの地方紙のシェアが近い時、相互に熾烈な勢力争いが生じがちである。

　岐阜では、中日新聞と岐阜新聞が激しいシェア獲得合戦を長年繰り広げている。発行部数競い以外の意地の張り合いでも両者は一歩も引かず、放送事業やビル建設で争い、近い日程で大規模な花火大会をぶつけあったり、JR岐阜駅北口広場に市制120周年記念の「黄金の信長像」を自分に有利なかたちになるよう寄付団体を作って建設したり（2009年9月）、市民を巻き込む大騒動を繰り広げている。信長像を正面から撮影しようとすると、背後に岐阜新聞の看板がどうしても入り込ませることに成功し、この件では岐阜新聞に軍配が上がったようだ。

　地方紙の論調の特徴としては反権力があげられる。保守的だとされる地方で逆に新聞はむしろ権力に批判的であるのは興味深い。この点については、「集団的自衛権行使容認閣議決定に対する地方新聞の社説・論説の見出し」を掲げた図録j018参照。

　一方、読者の高齢化やインターネットの普及に伴う若者の新聞離れが進み、以下のように、県内地域紙の廃刊が相次いでいる。

2016年京都丹波新聞（京都府亀岡市）
2017年久留米日日新聞（福岡県久留米市）
2018年山陽日日新聞（広島県尾道市）
2019年越後ジャーナル（新潟県三条市）
2020年郷土新聞（静岡県掛川市）、千歳民報（北海道千歳市）

　速報性の意義が薄れている夕刊については地方では全国紙、地方紙問わず廃刊が続いているが、全国的にみて朝夕刊の両方を発行しているブロック紙と県紙は、河北新報（宮城）、東京新聞（東京）、北陸中日新聞（石川）、北國新聞（石川）、中日新聞（愛知）、京都新聞（京都）、神戸新聞（兵庫）、西日本新聞（福岡）の8紙を残すのみである（JCASTニュース2024.8.31）。逆に言えば、この8紙が有力地方紙と言えよう。