中小新聞は大手新聞のように「俺が言っているのだから正しい」というような儒学者的態度を取れない分、立場が保守だろうと革新だろうと、ともかくデータを示して論陣を張ろうとする新聞本来の意欲を失っていないように見える。2014年7月1日の安倍政権の解釈改憲閣議決定に反対する立場の東京新聞が、国民世論が反対しているという証拠のデータとして掲げたのは、全国の主要な地方新聞（記事では「地元紙」と言っている）の論調である。こういう地方新聞がこういう見出しを掲げたのかという点が興味深かったため、ここで紹介することとした。

　東京新聞の記事の見出しは「集団的自衛権の是非　朝日・毎日VS読売・産経　全国紙互角のようでも．．．39紙反対VS賛成3紙　地方紙は批判が圧倒」である。

「地元紙は、それぞれの地域で高い普及率を誇る。新聞、雑誌などの販売部数を調べる社団法人「日本ＡＢＣ協会」によれば、47都道府県のうち、首都圏や関西圏などを除く37道府県で地元紙が販売部数、普及率のトップを占める。

　「こちら特報部」が、全国の主な地元紙の社説を調べたところ、41紙中、39紙が集団的自衛権の行使容認に反対だった。

　閣議決定に賛成の読売、産経両紙を合わせた発行部数と、批判的な朝日、毎日両紙を合わせた部数はともに計約1千百万部。全国紙だけを見れば賛否は互角のように見えても、東京新聞（中日新聞）など地元紙を含めれば、反対・新潮の論調が優勢と言える。」

　地元紙は当局より読者に近い点を反対が多い理由として識者の言として取り上げているが、そのそも地元紙は、反権力の傾向にあるとする意見も紹介している。

「中部大の水野雅夫教授（メディア論）が焦点を当てているのは地元紙の成り立ちだ。「国会開設や憲法制定を求めた自由民権運動や政党新聞に起源を持つ新聞が多い。伝統的に自由を重んじ、反権力の姿勢をとっている。特に今回は憲法にかかわることだったため、より敏感に反応したのではないか」」

　私見によれば、上に掲げた地方新聞の見出しのうち、内容ではなく表現がなかなか秀逸だと思われるのは以下の3つである。

河北新報：重い選択、あまりに軽く
北日本新聞：「国民無視」を貫く政権
琉球新報：日本が「悪魔の島」に

　特に琉球新報がこうした見出しを掲げていたことは知っておいてよかったと思う。

　不思議なのは「国のありよう許せない」という見出しが、茨城新聞、下野新聞、日本海新聞、大分合同新聞の4紙で共通である点である。社説・論説を同一の者が執筆しているのだろうか。

　図録7460で掲げた都道府県別の販売部数上位3新聞のリストを見ると大都市圏を除くと各県で当図録でふれたような地方紙が各県で大きなシェアを占めていることが分かる。