東日本大震災の際の大津波を経験してから日本人は自らが住んでいる場所の標高に以前にまして関心を抱くようになった。ここでは、標高別の土地面積と居住人口の割合を示した図を掲げた。

　日本の国土は森林が66％を占める山がちの特色をもっており、標高100m以下の土地が26.6％であるのに対して、標高100〜500mの土地が45.9％、500m以上の土地が27.5％を占めている。平均高度は378mである。

　他方、居住人口については、標高100m以下が82.9％であるのに対して、標高100〜500mが15.0％、500m以上の土地が1.9％を占めるに過ぎない。平均居住高度は68mである。

　東日本大震災では多くの地域が10m以上の津波に襲われたが（図録4363b）、標高10m未満の住んでいる人口は、29.7％と約3割を占めている。

　うち、5〜10mが人口の11.1％、3〜5mが8.3％、1〜3mが7.8％を擁している。

　さらに、標高10m未満のうち、ゼロメートル地帯（標高1m未満）の土地面積は国土の0.6％であるが、居住人口は314万人、2.5％に及んでいる。

　日本の新田開発は、長い歴史の中で、土木技術の発達やそれを活用しうる在地権力の広域化（小村落→荘園領主→戦国大名）により、以下のように、河川の上流部から下流部へと進展してきた。現在、多くの人口が居住している低地は戦国時代・江戸時代以降の大規模開発によってはじめて本格的に人口が集積したものと考えられる。

新田開発の時代的進展

1	山麓平坦地	山麓の谷に築堤した溜池による小規模開発
2	中流平野	山谷の出口で取水した河川灌漑による扇状地・段丘・洪積台地での中規模開発（この時期、溜池水源により下流部三角州の一部では孤立的・局地的に開発）
3	沖積平野	河川下流の築堤・用水路整備による三角州の大規模開発
4	干拓地	三角州前線の干潟干拓・浅海干拓による大規模開発

（資料）菊地利夫「新田開発」1958年

　参考までに米国の標高別居住人口比率との比較を掲げた。大陸国だけあって、100〜400mといったメインの居住地域の標高が日本では居住が少なくなる高さである点が目立っている。島国の日本では海岸沿いにへばりついたかたちで人々が居住している様子が対照的に理解される。米国では津波被害が国の根幹を揺るがすことはないといえよう。こうした国で開発された原発の設計をそのまま日本に持ち込むことは不適切だったというほかない（図録4112参照）。

　なお約200年前の米国の標高別人口については下のコラムの通りである。

　都道府県別の平均高度と平均居住高度は図録7231b参照。低地居住が多いのは日本だけでなく、アジアに共通の特徴である点については、図録9060参照。