インターネットやソーシャルメディアは、民主主義政治に対してプラス面とマイナス面の両方を有する。つまり「両刃の剣」である。

（プラス面）

• 他国の現状がよく分かる（肯定73％：否定7％）
• 国内の現状がよく分かる（肯定73％：否定9％）
• 民族・宗教・人種の多様性を受け入れやすくしている（肯定45％：否定22％、図録6258dに結果グラフ）
• 政治論議の市民性（civil）を助長（肯定23％：否定46％、ただし日本は調査ミスで集計不能）

（マイナス面）

• 誤情報やうわさで左右されやすくなる（肯定84％：否定5％、図録6259に結果グラフ）
• 政治的分断を助長する（肯定65％：否定8％）

　以上のプラス面、マイナス面があるかどうかをきいたピューリサーチセンター実施の19か国調査の平均値での肯定的回答と否定的回答の割合をカッコの中に示したが（影響なしという回答があるので足して100％とならない）、プラス面の「政治論議の市民性を助長」が否定されているのを除いて、ほぼその通りの結果となっている。

　そうしたプラス面、マイナス面を総合して結局のところどちらなのかという点をきく「民主主義に好影響」か「民主主義に悪影響」かという設問も設けている。19か国の平均では「民主主義に好影響」は57％、「民主主義に悪影響」は35％と好影響が上回っている。


　図録には各国の「民主主義に悪影響」という回答の割合を示したが、多くの国で50％を下回り、結局のところプラスという意識になっていることが分かる。

　しかし、米国の64％、オランダの54％、フランスの52％と「民主主義に悪影響」という回答の方が多い国もある点が印象深い。

　悪影響の一因として、ソーシャルメディアが「政治的分断を助長」する弊害が深刻である。すなわち誤情報やうわさなどがソーシャルメディアを通じて飛び交い、もともと対立する意見のグループが事実かどうかとは関係なく自分たちの知りたい情報だけを咀嚼して盛り上がっていく結果として、国内の政治的な分断（division）が深まってしまうのである。米国や韓国の大統領選挙などでこうした現象が起りやすかったといえる。

　米国やオランダではこうした弊害を感じている国民が8割近くにのぼり、プラス面を打ち消してしまっていることがうかがわれる。

　米国では、どちらが原因でどちらが結果は分からないが、これと平行してマスメディアへの信頼度に関して国民の間の分断が無視できない程度になっている（下に図録3963からデータを再録）。


　一方、韓国でも、大統領選で、ネガティブキャンペーンだらけのネットによる情報戦が繰り広げられて、こうした弊害が顕著であるため、「政治的分裂を助長」の回答率は、米国、オランダに次ぐ77％という高率である（注）。ただし、韓国ではソーシャルメディアのプラス面についても総じて強く意識されており、「民主主義に悪影響」の割合は32％と19か国の中では低い方となっている。

（注）韓国のネットに大きく左右される政治情勢については金敬哲『韓国　超ネット社会の闇』（新潮新書）に詳しい。この本の一部を紹介したプレジデントオンラインの記事はここ。

　他でも同様の調査は行われており、同様の結果となっている（下図参照）。


　参考までにソーシャルメディア（SNS）の20年をまとめた年表を以下に掲げる。