小泉政権になって、自民党は地方で強く、民主党は大都市で強いという構図が大きく変わってきている。

　図には、2000年、2003年、そして今回郵政解散後の2005年の衆議院選挙比例区の都市規模別の自民党と民主党の得票率の変化を示した。

　2000年森政権下の総選挙では、自民党の得票率は大都市（東京23区と政令指定都市）で21％、町村で37％と16％ポイントもの差が開いていたが、2003年の小泉政権下では10％ポイントの差へと縮まり、2005年の郵政民営化を争点とした総選挙では、差がゼロポイントとなった。

　民主党は逆の変化を示しており、その結果、2000年には大都市で負け、町村で勝っていた自民党は、2005年には総ての都市規模で勝利している。自民党の予想以上の大都市健闘により、東京比例区では、比例区名簿の自民党候補者の数が比例当選者数に満たず、社民党比例候補者が棚ぼた当選を果たすという事態まで生じた。

　朝日新聞は次のように分析しているが当たっていると考えられる。「自民は従来、大都市で得られた税収を公共事業などの形で地方に環流することを通じて、地方での支持を獲得してきた。小泉首相がこうした仕組みを変えようとしていることも、大都市の有権者の共感を得た可能性がある。」（朝日新聞2005年9月12日（夕刊））

　なお、2005年総選挙関連では、小泉流の選挙が効を奏し、自民党の圧勝となったが（図録5235参照）、民主党側の労働組合との関係の未成熟も与っていた点については、図録3814参照。

　また、公募候補や新規当選者の大量創出などにより、自民党は大きく若返り、選挙後の平均年齢は、以下の通り、自民党が民主党に次ぐ地位となったのは驚きである。