各単位労働組合が加盟している上位団体別に労働組合員数を追ったグラフを掲げた。

　登場する団体の名称及び略称は、日本労働組合総評会議 （総評）、全日本労働総同盟 （同盟）、日本労働組合総連合会(連合)、全日本労働組合会議 （全労）、日本労働組合総同盟 （総同盟）、産別会議 （産別）、全国産業別労働組合連合 （新産別）、中立労働組合連絡会議（中立労連）、全国労働組合(全労連)、全国労働組合連絡協議会(全労協)の10団体である。

　1946年共産党の影響を強く受け組織された産別会議は工場の経営権奪取とゼネストによる政府打倒を目指し、議会制民主主義に沿った社会党・総同盟と対立していたが、民間に比べ待遇改善が遅れていた官公労の運動の盛り上がりで、ともに47年の２．１ゼネストへと突き進んだが、マッカーサーの中止指令で失敗に終わった。

　産別会議の中には共産党指導に反発する産別民主化同盟（民同、後の新産別）が結成され、こうした動きの延長線上に1950年総評が結成され、労働戦線の統一が目指されたが、右派組合との共存を嫌う部分が新産別として合体せず、規模は小さいながら労働４団体として活動を続けた。逆に、総同盟の右派は、総評が反共起源の国際自由労連への参加を取りやめたことを嫌って、総評に参加しなかった。

　こうして存続した総同盟、及び、総評の政治主義を嫌った全繊同盟(後のゼンセン同盟)、海員組合(海員)、全映演は、54年、全労会議を結成し、自動車労連、電力労連などの単産を加え組織を拡大するとともに、生産性向上運動に取り組み，また国際自由労連に一括加盟し、64年には全官労を合わせ、同盟になだれ込んだ。同盟は、総評が社会党とブロックを組んだのに対し、一貫して民社党を支持した。なお、総評、全労の双方に属さない産業別組合、独立組合は56年発足の中立労連に参加していった。

　なお、総評加盟の主要単産としては鉄鋼労連、全国金属(現、金属機械)、私鉄総連、炭労、全電通(電通労連として加盟)、国労、動労(現、JR 総連)、自治労、日教組などがあったが，同盟と比べて官公労の比重が2/3以上と大きいのが特徴的であった。

　1980年代に入ると、労働戦線の統一の気運が盛り上がり、民間組合が先行して、民間「連合」（全日本民間労働組合連合会）を87年に結成し、同盟、中立労連、新産別はこれに合流した。さらに、89年には総評の中心の官公労もこれに合流した。自治労、日教組の共産党系反主流派は分裂し、全労連を形成し、総評左派は全労協を形成した。

　連合は一時期800万人組合員（現在は700万人を切っている）と総労働組合員1,200万人の３分の２を占め、労働運動全体の退潮（図録3810参照）とは裏腹に、大きな政治的な発言力を有するに至ったが、2005年の郵政解散衆院総選挙では、郵政民営化を巡って、民主党との間で有効な政策協定を組めなかったため、小泉流選挙の下で、民主党は大敗し、連合が目指す２大政党も遠のく結果となった。

　政府と労働組合との間の政労合意に基づいて、労働者全体の利益となる経済・行財政改革に寄与しうる可能性は、連合というナショナルセンターの確立で大いに高まったが、実際は現実化していない。第１に、バブル崩壊後のデフレ経済における労働分配率の上昇を人為的に抑え（実質賃金確保を前提とした賃下げ努力）、無茶なリストラや非正規労働者の拡大に企業を追い込まない努力が出来なかったこと、また第２に、最近では官公労の既得権益を合理的に解消させる方向づけが「統一と団結の呪縛」により出来なかったため郵政総選挙で民主党を敗北に追いやったこと、など無能さを露呈したといわれても仕様がない情勢にあった。

　2009年衆議院総選挙で自民党が敗北し、結果として民主党への政権交代が実現した。この結果、民主党の労組出身の政治家が政権入りしているが、政権交代が労働組合の主張を国民が受け入れる形で起こったとはいえないので、連合の政治的発言力にはなお限界がある。そして、2012年末の自民党の政権復帰により、民主党政権に肩入れした分、反動で政治的発言力がさらに低下した。