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通常、政党支持率と言うと、選択肢から一つ支持している政党を選ばせる設問の結果であり、支持政党なしの値を含めて合計して100％となる数字である。ここでの支持率はそうではない。それぞれの政党について、支持しているかどうか（ favorable viewであるか）という設問の結果であり、合計して100％を越えることもある数字である。複数回答の結果といってもよかろう。 なお、ここでの政党支持率が、直接、各政党の政治勢力分布を決定する議会の獲得議席数に直結するわけでない点に注意が必要である。日本や英国など小選挙区制の国ではここでの支持率以上に選挙区に根づいている既成政党が有利である（下図参照）。例えば、日本の2024〜25年は日本維新の会の支持率が自民党を上回っているが議席数では遠く及ばない。一方、ドイツのような比例代表制の国ではここでの支持率が議席数により反映されやすいといってよい。  全体として、二大政党など左右の既成政党の支持率が低下する傾向にあるが、イタリアのように、当初、民主党やフォルツァ・イタリアといった既存政党の支持率を5つ星運動や同盟といった左右のポピュリズム政党が圧倒したが、時間の経過とともに、既存政党が反転復活し、ポピュリズム政党は支持率が低下したり、新旧交代が起こったりし、主要政党の支持率が団子状になってきている例もある。 （日本） 自民党への支持率は2023年46％から24年の30％へと急落した。だからといって主要野党の立憲民主党の支持率が上昇したわけではなく、その他の日本維新の会、公明党の支持率も低下傾向である。つまり主要政党への支持率は総じて低下してきている。 自民党の支持率低下は理由がはっきりしている。2022年11月に自民5派閥の多額の不記載の疑いを報じたしんぶん赤旗のスクープを受けた告発を2023年11月に読売新聞やNHKなどが報じたことで「政治とカネ」にまつわる問題として一気に表面化したためである。そして、また、物価高が先進国の中でも遅れて日本で深刻化し、政権与党の信認が低下したことも支持率が回復しない理由となっている。 なお、図に示した４党以外の新興勢力である国民民主党、あるいは参政党などポピュリスト政党の調査データはない。 （既成政党、2大政党の衰え） 世界的傾向として、左派対右派ないし保守対リベラルという対立軸をもつ既成政党が与野党の機軸をなしていた時代が過ぎ、緑の党、ブレグジット党、地域政党、反移民、反ワクチン、反EUといったワンイシュー政党（単一争点政党）が登場したり、それと重なりながら左右のポピュリスト政党が新興政党として登場して、既存政党への支持率が総じて低下してきている。 2大政党制の衰えは得票率合計の低下からうかがえる。水島治郎「ポピュリズムとは何か」（中公新書）によれば、2大政党の得票率の合計は、英国の保守党と労働党の場合、1950年代初頭の9割超から2015年の総選挙の6割台へと落ちている。またドイツのキリスト教民主同盟と社会民主党の場合、1950年代の8割超から、2013年選挙の6割台へと落ちている。 （米国） 米国の場合は、上図の支持率の推移からも2大政党の衰えが明らかである。民主党と共和党の支持率の合計は2019年の91％から2025年の75％に低下している。 大統領選が選挙人団による間接投票であるため2大政党以外の立候補は難しく、共和党・民主党以外の政党活動は現実的でない。このため米国の事例が世界的な主要2政党への支持率の低下をはっきり示す結果となっている。また、米国の場合、同じ理由で2大政党のそとに有力なポピュリスト政党が誕生しにくいため、共和党の大統領候補予備選で政党外のポピュリスト政治家であるトランプが勝利し、結果として、共和党自体がポピュリスト政党化したといえる。 新型コロナとその後の激しいインフレにより2021年から23年にかかえて政権を担った民主党の支持率が大きく低下し、共和党の支持率がそれほど上がったわけではないのに2024年に支持率が逆転した。これがトランプが大統領選で勝利した理由であり、共和党の支持の拡大が主たる理由とは言えないことが分かる。 （ドイツ） ドイツでは、ドイツ社会民主党（SPD）とキリスト教民主同盟（CDU）という左右の二大政党が中心となって政権を担ってきた。他国と比較するとこの2党への支持率について、年次毎の変動が激しく、またやや低下の傾向にあるとはいえ、既成政党としてかなり高いレベルを保っている点が目立っている。 キリスト教民主同盟は、伝統的な保守政党だったがアンゲラ・メルケル首相の下で寛容な難民受け入れや原子力発電の廃止などリベラル化が進んだ。 自由民主党（FDP）は右派的な経済自由主義を奉じつつも元党首が同性愛者だったり、次の党首がベトナムにルーツをもつなど多様な社会文化的な特徴つまり自由を重視する政党である。ドイツ連邦議会では長い間、CDUとSPDの二大政党と比較的小さな勢力のFDPによって構成されてきた。 同盟90/緑の党は、1990年に東ドイツの民主化に関わった市民グループが同盟90を結成、1993年に緑の党と統合。1998-2005年には社民党との、2021年以降は社民党、自由民主党との連立政権に参加している。 2017年連邦議会選挙では、左派ポピュリスト政党の「ドイツのための選択肢」（AfD）が第3党となったことが注目された。AfDは、2013年の結党時、経済自由主義を前面に押し出す政治的位置をとり、反ユーロが大きな主張であった。党名も、ユーロ危機の際、ギリシャなどへの救済措置を取るしか選択肢がないというメルケル政権のスタンスに対抗したものである。その後、2015年のヨーロッパ難民危機を契機に、AfD内でグループが分かれ、ナショナリズムや国粋主義を前面に出す政党へと変化した。 AfDはナチスを連想させる極右的な主張からドイツにおける支持率の上昇傾向がマスコミ等によってセンセーショナルに取り上げられるが、図の支持率は、国内の他の主要政党や同じ右派ポピュリスト政党の英国のリフォームUK、フランスの国民連合などと比較してそれほど高いレベルではない。 （英国） 米国のトランプ現象と同様に、英国でも「レフト・ビハインド」という伝統的に労働党が強い旧炭鉱地帯や鉄鋼重工業地帯、かつての繊維工業地帯の労働者層が投票先を反EUの保守党や反移民の右派ポピュリスト政党へ変化させたことで、Brexit（2016年国民投票、2020年EU離脱）や労働党の退潮を生み出したと言われる。 右派寄りの政策的立場の保守党は、上中流からの支持が高い進歩的インテリ政党であり、キャメロン首相の時に党内EU離脱派との対立を解消するため国民投票に打って出たが大方の予想を裏切り、EU離脱が多数となった。それ以後、ジョンソン首相が反EU、反移民のスタンスを強め支持層を拡大したが、EUとは異なる形の自由貿易主義でもある。支持層は、グローバル化による自由貿易自体を望んでおらず、政党と支持者の間に認識のズレが生じているとも言われる。 労働党は、従来の労働者支持の政党から、都市型インテリ、中道左派の傾向が強まっていたが、コービンが2015年に党首となると左翼ポピュリズム路線を進めた。しかし2019年総選挙でEU離脱への態度不明確により敗北し、その後それまでの労働党の立場であった中道左派傾向に戻った。 2024年の総選挙の地滑り的勝利による労働党の政権復帰は、図の支持率が伸びていないことからも分かる通り、労働党の躍進ではなく、不祥事で不評となったジョンソン政権以降の場当たり的対応のよる保守党の総崩れによる。 近年、支持率が上昇傾向にあるのが、自由民主党と右派ポピュリズム政党のリフォームUKである。 自由民主党は自由党と社会民主党（労働党から分裂）の合併（1988）でできた中道政党であり、全体的にリベラルな政策を取る。同性婚、移民の流入問題に関しても寛容であり、親EU派である。 リフォームUKはEUからの離脱が発祥である。もともと欧州懐疑的な政策を掲げていたUKIP（連合国独立党）の党首であったナイジェル・ファラージが離党し、EU離脱を主張する単一争点政党のブレグジット党を作った。使命を果たし解散したが、コロナ下、ジョンソン首相のロックダウンに反対し再結成された。反グローバリズム、反欧州主義、厳格な移民政策などを掲げる右派ポピュリスト政党である。 労働党と保守党という2大政党が、党首グループ、議員グループ、支持層の間の意見の対立やどんな票田をターゲットとするかで政策方向が大きく揺れるのに対して、正反対の方向でも論点が明確な自由民主党やリフォームUKの比較的順調な上昇が目立っている。最近では、自ら「エコ・ポピュリズム」を掲げた緑の党も急進左派的政策で支持率をあげているという（読売2025.11.17）。 英国在住の作家・コラムニストのブレイディみかこ氏は、こうした状況の中での最近の保守党の凋落について次のように述べている（AERA2025.11.10）。 史上初の黒人女性の保守党党首ベーデノックは、リフォームUKの極右的政策との差を打ち出すどころか、欧州人権条約からの離脱や気候変動法の廃止を公約に掲げ、中道保守路線への決別をきっぱりと打ち出した。（中略）「大人の政党」と呼ばれた保守党が、極右に対する防火壁になる主流派右派の役割を忘れ、存続の危機に瀕している。「MBGA（メイク・ブリテン・グレート・アゲイン）」の野球帽を被ったファラージたちに保守党がのみ込まれたら、チャーチルやサッチャーが棺桶を蹴破って出てくるのではないか。2人なら、「そもそも英国はサッカーとクリケットの国だ。その米国の帽子をまず脱ぎなさい」と言うだろう。 （フランス） 従来からの保守・革新両派の対立（ドゴールに発し、シラク、サルコジなどのゴーリスト党、共和国連合RPR、国民運動連合UMPの流れの現在の共和党、およびミッテランなどの社会党）が長く続いたあと、近年になって、「左・右」の既成政党に包括されない「下」の有権者からの支持を獲得したのが、反グローバリズムを掲げる右派と左派のポピュリスト政党、すなわちマリーヌ・ル・ペンの「国民連合」（極右の旧「国民戦線」が2018年に改称）とジャン＝リュック・メランションの「不服従のフランス」（社会党左派グループと共産党の提携の流れが2016年に結党）である。 現在の最大与党は、マクロン大統領が2017年の大統領選に際に結成した「共和国前進」を2022年に改称した「再生」である。「再生」は2018年末からの黄色いベスト運動に伴い支持率が低下傾向。 再生の誕生や左右のポピュリスト政党の躍進で支持率が低下した既成政党の社会党と共和党は最近は支持率が復活してきている。これは、再生や不服従のフランスの支持率が低下しているためである。一方、反体制派の極右を脱し右派ポピュリズム政党となった国民連合は支持率をさらに上昇させている。 （イタリア） イタリアでは、中道左派連合の主軸であった民主党と中道右派連合の主軸だったフォルツァ・イタリア（ベルルスコーニ党首）という左右の二大政党中心の政治から、2018年総選挙の結果を受け、左派ポピュリスト政党としてヨーロッパでは異例の第1党となったことで内外を驚かせた左派の五つ星運動と、第2党となった右派の同盟（Lega、旧党名：北部同盟）の左右ポピュリスト政党が主たるアクターに加わる政治へと変化した。 そして、何と、ベーシックインカムによる貧困層支援を掲げた五つ星運動と、フラットタックスという減税策を掲げた同盟が連立を組む、左右ポピュリスト政権が生まれた。両党は、真逆の政策を主張するものの、EUに対して厳しい立場を取り、財政面では手厚い分配を主張する点で共通する部分があったのである。なおその後、五つ星運動は連立の相手を同盟から政策的にはより近い民主党に変えた。 。 五つ星運動は、もともとは、2005年に綺麗な水道や安い電話料金を求める世直し運動に始まり、2009年にコメディアンで人気ブロガーのベッペ・グリロが結成した反政党を標榜する市民運動だった。政党としてのスタンスは、経済争点では左派的であるが、社会文化的争点では、環境重視派である反面、移民に厳しく、同姓パートナーシップ法の採決では棄権するなど右派に近いという左右の区分を曖昧にする戦略をとり、当初、既成概念にとらわれないところが人気となり、急成長したが、その後、同盟など他政党との競合（他政党も五つ星運動の良いところを取り入れ）や党内路線対立・離党で勢力低下に苦しむこととなった。 五つ星運動は度重なる政権参加の中で批判政党として地位を失い支持が急速に低下、そのため2022年には再び急進化路線へと傾斜することとなった。 同盟は、ヨーロッパのポピュリスト政党の特徴である「グローバル化に敗北した労働者」の支持を得て拡大したのではなく、北部を中心とした元からの商工業者からの支持を背景としている点が特徴的である。蔓延が同盟所属の知事が多い北部地域だったこともあり、コロナ禍の時期に同盟の支持率は大きく低下した。同盟は近年カトリック信仰を強調するようになるなど、イタリア北部の分離を掲げる地域政党から右派の全国政党を目指していると考えられる。 右派ポピュリスト政党としては、最近は、保守主義、国家主義、ポピュリズム、伝統重視をスローガンに掲げて2012年12月に結党された、より右派のイタリアの同胞が同盟に代わって支持を伸ばし、2022年の総選挙で、イタリアの同胞を含む右派連合が勝利、過半数を獲得、10月にメローニ党首を首相とする右派連立政権が発足した。 【参考資料】
（2025年11月16日収録、11月17日政党システム表、11月20日イタリア追加、11月22日フランス追加、11月23日ドイツ追加）
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