公務員数の国際比較については、図録5192でOECDがまとめたデータに基づいてOECD諸国の雇用者数（対労働力人口比）を比較した。

　ここでは、同じくOECDデータにより、公務員（中央政府）の女性比率と高齢比率を図録にした（女性比率データ、高齢比率データ）。

　女性比率については、スイス、ドイツ、日本、トルコでは中央政府雇用者に女性が少ない。これは、こうした国での中央政府の職責の違いにもよっている。例えば、ドイツでは多くの中央政府雇用者がもともと女性比率の小さな防衛職と警察職であることが影響している。非中央レベルの雇用者を入れると政府労働力の52％は女性である。

　韓国のような例外を除き、OECD全般に公務員の高齢化が進んでいるのは、多くの国で1970年代から1980年代中頃までに進んだ急速な公務員の拡大が1990年代にかけて凍結されたからである。

　日本の場合は、50歳以上の高齢比率が25.5％とOECD諸国の中では低い方であり、また、労働力人口一般の50歳以上比率が目立って高い割には公務員の同比率が低い点も特徴である。公務員の天下りが早期退職を促してこうした結果となっている可能性がある。天下り先まで含めた高齢比率が知りたいところである。なお、民主党政権が掲げている天下り全面禁止が天下り以外での民間再就職なしで進み、定年までの就労率が上昇すれば、日本の公務員の相対的な平均年齢の若さは維持されないであろう。

　自衛隊員の場合は民間就労が制約され他国と比べ高年齢化が進んでいる点については図録5221参照

　OECDの報告書（Government at a Glance 2009）は、公務員の高年齢化の影響の大きさについて次のように指摘している。「中央政府の労働力の非常に多くの部分が、これから、かなりの短期間に退職することとなる。これまでと同等レベル、同等の質の政府サービスを供給するための政府の能力の維持は複雑な問題である。大規模なスタッフの離脱は、新しいスキルをもったスタッフを導入し、必要な労働力をダウンサイジングし、スタッフの人件費を減少させ（新任の給与は低い）、人的資源を再配置する機会をつくりだす。しかしながら、一方で、同じことが、能力の損失や一部の基幹スタッフの退職を延期する必要にもむすびつく。加えて、多くのOECD諸国における政府雇用のシェアの大きさを踏まえると、こうした高レベルの公務員の置き換えは、民間セクターが新しい労働市場参入者を採用しようと思っても政府に先取りされてしまうリスクを生じさせうる。」

　日本では、公務員の定年までの就労継続と総定員抑制に圧迫され、2011年から中央官庁の新規採用が抑制される（2011年度の一般職国家公務員の新規採用を2009年度比で約4割減を2010年5月21日閣議決定）。つまり、OECD諸国とは異なり、これから職員の高年齢化が進むわけである。上で指摘されているOECD諸国における公務員の高齢化のメリット、デメリットは逆に読み替えることができる。例えば、民間セクターにとっては新規採用が相対的に有利となる。