世界的なグローバリゼーションの進展度をあらわす指標として、世界全体のGDPに占める貿易総額と海外直接投資額（FDI）をグラフにした。

　海外直接投資（FDI）の定義は世銀元資料によれば、「投資家とは異なる国で営業している企業に対する継続的な経営権の獲得（議決権付き株式の10％以上）を目指した投資（純流入）をいう。これは国際収支上のエクイティ資本、稼得の再投資、他の長短資本の合計である。」

　貿易額対GDPは1960年代の10％台前半から増加し、1980年代〜90年代前半にはほぼ18〜20％前後で推移していたが、2000年代後半には更に30％を越えた。ところが2008年秋のリーマンショック後の世界経済危機の影響は大きく、2009年には26.6％と10年前の水準に急落した。このような激しい低落は1970年以降はじめてである。その後、2010年以降はやや回復したが、2018年以降は1％台に落ち込んでいる。

（グローバリゼーションの逆回転）

　それまで数次にわたって進展して来ていたグローバリゼーションによる世界統合のメリットが逆回転に転じる時がリーマンショックと世界金融危機を契機にして2008年をピークに訪れた。すなわち、世界のGDPに占める貿易額の割合は2008年の31.0％の頂点をその後回復することがなかったのである。海外直接投資の対GDP比もその一年前の2007年に5.3％のピークを記してからは、そのレベルから大きく落ち込んだままである。

　港湾スト、工場のストライキ、戦争やテロ、水害、豪雪、地震などの災害といったチェーンを分断する種々のリスク、また、チェーンのどこかのサプライヤーが汚染物質を出したり、未成年者を雇用していることが完成品をつくっている世界的ブランド企業に及ぼす不買運動などのリスクといった想定外の脆弱性がバリューチェーンには存在していることが判明する事例が重なり（特に日本で2011年に起った東日本大震災で顕在化したサプライチェーン・リスク）、「世界中で在庫の積み増し、生産拠点の分散、輸送ルートの複線化、サプライヤーに対する監視強化などがコストを押し上げる要因になった」（マルク・レヴィンソン「物流の世界史」ダイヤモンド社、原著2020年、p.198）。

　さらに、国際的な輸送コストが低減したためますます企業立地の要因として重要性がました国内産業への補助金、あるいは部品の国内供給義務や輸入品へのことさら厳しい技術基準の規制などが工場の国内立地を促進し、「工業品の生産・販売の距離を縮める動きを加速した」（同上、p.214）。

　また、環境規制の緩い国への温室効果ガスを生む事業活動の移転や有毒なものを含む廃棄物処理の移転が進み、グローバル化が地球環境の悪化を招いていることが意識されるようになり、途上国を含めて環境への負荷を低減させる取り組みを進めるようになったことも第3のグローバル化を頓挫させる大きな要因となった（同書18章「フードマイル」）。

　なお、後退するまでの複雑な長距離バリューチェーンのデータと実例については図録5382参照。

（以前のコメント）

　直接投資対GDPも徐々に上昇していたが97年のアジア通貨危機とも関連して1990年代後半から大きく上昇することとなった。開発援助関係のデータとしてもこの点は同様である（図録0700参照）。2003年までにこうしたブームはいったん沈滞したが、その後もかつての0.5〜1.0％の水準とは比べものにならないぐらい海外直接投資の水準は大きくなっていた。2007年の水準5.2％は、やや過熱気味であり、2008年には世界金融危機に見舞われる結果となった。その結果、2008年は3.7％、2009年は2.2％にまで収縮した。その後、2010年以降は基調的には従来より高い水準を保ちながらほぼ横ばいで推移している。

　2015年は貿易規模が縮減し30％を下回った点で目立っている。これは中国経済の不振が影響しているが、世界各国の企業が現地生産を進めていることも貿易が伸びにくくなった背景とされる。実際、2015年の直接投資規模は貿易規模とは逆に前年と比較して大きく伸びている。東京新聞（2016年8月10日）によれば、ジェトロの2016年版の世界貿易投資報告では、2015年に世界貿易額（輸出ベース）が対前年比12.7％と6年ぶりに縮小に転じた点を明らかにし、この２つの要因のほか、「TPPなど大型のFTA発効が遅れていることも貿易停滞の一因となった」としている。国内供給力の増強による貿易停滞については、「中国は景気減速に加え、工業製品の内製化が進み輸入が18.4％減となった。ジェトロの石毛博行理事長は「中国の供給力が上がっている」と指摘し、対中輸出が伸びない理由として中国の生産力増強を挙げた。また日本の輸入は20.7％減、輸出は10.0％減だった。日米欧などの企業は需要がある海外現地での生産体制を既に築き上げており、自国からの輸出が増えにくい構図になっている」とされる。

　長期推移の図を見ると直接投資（現地生産）の規模が拡大した一方で貿易規模はピークを過ぎた感がある。商品のグローバリゼーションが資本のグローバリゼーションに代替されていく傾向となるのか、今後に注目したい。

　貿易規模について1820年からの長期推移を見ると（下図参照）、グローバリゼーションの歴史は一直線に拡大してきたわけではないことが分かる。戦前の世界恐慌の後、工業諸国がブロック経済を形成し保護貿易の度合いがまして、大きく世界貿易が後退した歴史があるのである。ラテンアメリカについては対GNPの貿易規模はなお戦前のレベルにまで回復していない。

　英国エコノミスト誌は、OECDの1820年以降長期世界動向レポートを参照しながら、グローバリゼーションの退潮と再興深化が世界的な格差構造にそれぞれ変化をもたらしたと論評している。「報告書によれば、1914〜70年のグローバリゼーションの退潮は、これ（国内格差の縮小）と対応している。グローバリゼーションが後退するにつれて、富裕国は内政に力を注ぐことができるようになり、貧富の差を狭めることに政策を向ける自由をより多く手にすることができた。1980年以降、再び、グローバリゼーションが拡大するにつれて、反対の状況が生まれた。報告書はこう結論づけている。「グローバリゼーションは国内の所得格差を拡大することにつながったが、同時に、それは国々の間の所得格差の縮小をもたらすことになった」」（The Economist October 4th 2014）。