グラフの指標は3〜5歳児とそれ以前の0〜2歳児との分けて掲げられている。 日本の3〜5歳児の保育・就園率は91.8％と41か国中17位の水準であり低くはない。 国ごとの差が大きいのは0〜2歳児であり、日本は32.5％とデータの得られる34か国中15位でありやや低い水準である。 0〜2歳児の保育・就園率としては韓国が62.7％と世界一となっているのが目立っている。 保育・幼児教育への公的支出の対GDP比（国際比較）については図録5123参照。 0〜2歳児の保育・就園率は、やはり母親が働いているかとの相関が高いと考えられる。下図はその関係を図示したものである（残念ながら日本のデータは取り上げられていないが）。デンマーク、ベルギーといった北欧の国では就労率の割に保育・就園率が高く、同程度の就労率の割に保育・就園率が低いオーストリア、リトアニアと対照的な状況となっている。早期教育や早期社会化への意欲の違いなのか、祖父母や夫の協力の程度の違いなのか、それとも保育・就園施設の充実度の違いなのかはさらに確認が必要であろう。  対象となっている国を図の順番に掲げると、韓国、アイスランド、イスラエル、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、ベルギー、スロベニア、ニュージーランド、ポルトガル、オーストラリア、スペイン、ドイツ、フィンランド、日本、エストニア、コロンビア、ラトビア、リトアニア、アイルランド、チリ、オーストリア、ポーランド、チェコ、ハンガリー、イタリア、スロバキア、コスタリカ、フランス、メキシコ、ルクセンブルク、トルコ、オランダ、スイス、英国、ブラジル、ロシア、アルゼンチン、インドネシア、米国、サウジアラビアである。 （2019年7月24日収録、2022年2月6日更新、就労率との相関）
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