保育所・幼稚園に通っている児童の割合の国際比較をOECDのデータによって見てみよう。なお、データには専門職による家庭保育も含まれている。

 グラフの指標は3〜5歳児とそれ以前の0〜2歳児との分けて掲げられている。

 日本の3〜5歳児の保育・就園率は91.0%と15位の水準でありOECD平均の84.9%と比べても低くはない。

 国ごとの差が大きいのは0〜2歳児であり、日本は30.6%と19位であり、OECD平均の34.4%と比較するとかなり低くなっている。

 保育・幼児教育への公的支出の対GDP比(国際比較)については図録5123参照。

 対象となっている国を図の順番に掲げると、デンマーク、アイスランド、オランダ、ルクセンブルク、ベルギー、ノルウェー、フランス、ポルトガル、スウェーデン、ニュージーランド、スロベニア、スペイン、スイス、韓国、アイルランド、英国、ドイツ、オーストラリア、日本、リトアニア、米国、フィンランド、イタリア、ラトビア、エストニア、チリ、オーストリア、ハンガリー、ギリシャ、ポーランド、スロバキア、チェコ、メキシコ、トルコ、イスラエルである。

(2019年7月24日収録)


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