「人生の最期をどこで迎えるか」については、最期は自宅でという希望が80％を超えるものの、実際には、病院で亡くなるケースが80％を占めている（東京新聞2012.7.1）。

　ここでは、死亡場所について、日本の1951年、1977年、2000年、及び2000年の時系列変化と日本2000年と余り違わない年のフランス、スウェーデン、オランダといった海外諸国との比較を行っている。

　多くの国のより新しい病院死割合データは図録2071に掲げた。

　かつて死亡場所は自宅が8割以上と多かったが、1977年にはじめて病院が自宅を上回り、2000年には病院が8割以上を占めるに至っている（毎5年の変化は図録2382参照）。

　日本は海外と比較しても病院での死亡が多い。病院で死亡する人はフランスでも6割以下、スウェーデン、オランダでは4割、3.5割とずっと少ない。海外では、自宅やナーシングホームなどで死亡する人が多いからである。

　ナーシングホームは、医療・福祉が一体化された、要介護者のための施設の呼称である。特に米国で発達したシステムで、生活の介助や機能訓練を行う。日本においては介護老人福祉施設や介護老人保健施設がその役割を果たしている。

「日本で最期を自宅で迎えられない理由として、在宅医療・介護の体制と住宅の質が十分でないことが挙げられています。特に、在宅のみとりが諸外国に比べて低いと指摘されています。（中略）在宅で療養を行い、最後の段階で搬送され、結果的に病院で亡くなるケースも在宅のみとりとして考える必要があるとの指摘も強くあります。このため、12年度の診療報酬改定では、終末期の在宅医療とみとりの場所が異なっても、報酬が支払われるようにしました。」（同上）