図録5120では、日本の少子化対策を目的とした児童手当など世帯補助が先進国中最低レベルであり、また高齢化対策との比較における少子化対策のレベルも最低レベルであることを示した。

　図録1580では、前者の少子化対策そのもののレベルと出生率との相関を示したが、ここでは、後者の高齢化対策との比較における少子化対策の相対レベルが、出生率（合計特殊出生率TFR）とどう相関しているかをみることとする。

　使った公的支出のデータはOECDの社会支出データベースによるものであるが、データの解説は図録5120を参照のこと。

　対象国は図録1580と同じく先進国（OECD高所得国）24カ国であり、具体的には、ルクセンブルク、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリア、アイスランド、オーストリア、フランス、フィンランド、英国、ベルギー、アイルランド、ニュージーランド、ドイツ、オランダ、ポルトガル、スイス、ギリシャ、イタリア、カナダ、スペイン、日本、米国、韓国である。

　結果は、少子化対策レベルそのものより、高齢化対策に対する少子化対策の相対ウェイトが高い国ほど出生率も高いという傾向が見られる。少子化対策レベルそのものの当てはまり度（R2）は0.2794であるが（図録1580参照）、上図に見られるように高齢化対策に対する少子化対策の相対ウェイトの当てはまり度は0.4142とずっと高い。

　福祉国家の発達により、高齢者扶養が私的扶養（家庭内扶養）から社会的扶養（社会保険や税による扶養）に変化したのに、子育てが私的扶養でのみあり続けると、子供を産み育てないで、高齢者になったときに社会的な便益を受けようとする者（フリーライダー）が増えることが示されていると思われる。すなわち、子育ての費用を負担せずに相対的に豊かな生活をしていても高齢者になったときには若い世代から同じだけの社会移転を受けられる（あるいは子育て期間の断絶がないため高いキャリアが可能となり、老後に、より大きな年金給付を受けられる）ため、子供を産み、育てない方が有利とする者が増えるのである。

　このため、少子化を食い止めるための社会政策としては、高齢者対策と少子化対策のバランスが不可欠であることが示唆されている。

　バランスの取り方としては、復古主義的に、かつてのように老後の生活は、自分が生んだ子供による家庭内扶養を基本とする方向がありうる。長寿による生活費増のリスクや子供がない、あるいは低所得であることのリスクは、地域社会か民間保険が担うのであろう。

　国家に依存しないというこの美しい考えが、時計の針をもとに戻せないことから無理だとすれば、高齢化対策の公的支出を抑制して、少子化対策の公的支出を拡大するしかなかろう。

　高齢者票が多く、子育て層の票が少ない現代において、またこれから生まれてくる子供の利害が反映できない選挙制度のもとで、こうした点の解決を図るためには、政治の奇跡が必要かも知れない。

　極めて重い国民の課題である。

　なお、2009年の衆議院総選挙で民主党は、少子化対策の公的支出の拡大を目指して、15歳以下の子ども１人当たり初年度月1万3千円、次年度以降2万6千円の「子ども手当」の創設を公約し政権を取り、実現に移しはじめた。画期的なことである。しかし、社会保障制度全体の設計や財源確保の見通しなく着手したので、2010年の参議院選挙においては自民党からもこう批判されるに至っている。「子ども手当の財源のほとんどは国の借金だ。子どもたちが将来大きくなって、利息を付けて返さなければならない。いわば長期的な児童虐待だ。」（自民党の河野太郎幹事長代理、東京・東池袋の街頭演説で）（東京新聞2010.7.2）

　少子化対策に教育費公的負担を含めた相関を図録1587で調べたが、こちらの方がもっと相関度が高い結果となった。「未成年に選挙権を」というコラムもこちらに掲載したので参照されたい。