政権交代した民主党が「こども手当」を実際にマニフェスト通り実施するのかが話題となる中、子どもは必要かというこの世論調査の結果について「必要ない」が過去最大の値となったことが報道され（2009年12月）、社説でも取り上げられた。

　すでに当図録では、世界価値観調査による同様の意識調査の結果をグラフ化し、国際比較と時系列分析を行った（図録1548）が、ここでは上記内閣府世論調査の結果をグラフにした。なお、男女共同参画社会に関する意識調査の2009年の次の2012年以降はこの設問が取り除かれたので結果も更新できなくなった。

　同様の意識のあらわれと解すことのできる「理想の子ども数」に関する調査結果については図録1551参照。

　「結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はない」という考え方について「賛成」が42.8％と調査のある1992年以降、最大となったということは確かである。ただ、毎回の値を見ると、過去のピークの1997年の42.6％とそれほどの開きがあるわけでなく、時系列の推移では、そうした考えが最近どんどん強くなっているというには無理があるだろう。

　むしろ、着目する必要があるのは、男女・年齢別の結果である。

　「必要はない」とする回答率が、女性の場合、40歳代以下では過半数を占め、男性でも、30歳代以下で過半数を占めているのが目立っている。女性の20歳代では68.2％と7割近くが「子どもは必要ない」としているのに驚かされる。これほど世代による意識の違いが大きい結果はないと思われる。

　これだけ若い層が「子どもは必要ない」とする意見が多いのであれば、時系列推移で賛成と反対が逆転する方向にもっと向かっていてもおかしくないはずであるが、そうはなっていないところを見ると、年齢を重ねると、あるいは結婚後には意見が変わる若者も少なくないのではないかと想像される。

　なお、こうしたデータの図録は折れ線グラフが良いのか、帯グラフが良いのかで迷うものであり、ふだんは迷ったときは両方作って良い方を選ぶことにしているが、今回は、賛成と反対のどちらが多いかがはっきり分かり、時系列変化がより感じられる前者を選んだ。ただ賛成、反対の構成ウエイトが分かりやすい後者も捨てがたく、参考のために、以下に掲げることとする。