内閣府では各国の60歳以上の高齢者を対象に「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を1980年から5年ごとに行っている。ここではこの調査結果から、主要国について、高齢者に占めるひとり暮らし高齢者の比率の推移をグラフにした。子どもと（既婚）の同居比率の推移やその背景となる各国の家族制度の違いについては図録1309参照。高齢者に限らない1人世帯の各国比較は図録1189参照。

　日本のひとり暮らし高齢者は急増し2005年からは1割を超えているが、もとから3分の1はひとり暮らしだった欧米諸国（米国、ドイツ、スウェーデン、フランス）と比べれば、なお、それほど多いとは言えない。また韓国は1980年当時は日本より低かったが、その後、日本より急増し、日本と逆転。2010年には2割を超えている。

　参考までに日本については通常の高齢者の定義である65歳以上人口のひとり暮らし率（単身世帯率）の推移を図の中に同時に掲げた（国勢調査による値）。内閣府調査の60歳以上の値を常にほぼ一定幅で上回る水準で推移していることが分かる。

　また、厚生労働省の国民生活基礎調査の3年毎の結果から65歳以上高齢者の家族構成の変化を以下に掲げる。単独世帯の構成比が国勢調査の結果よりやや大きいのは、この調査では世帯に不在の者（単身赴任者、出稼ぎ者、長期出張者（おおむね３か月以上）、遊学中の者、社会福祉施設の入所者、長期入院者（住民登録を病院に移している者）、預けた里子、収監中の者、その他の別居中の者）が対象外だからと思われる。