日本に在住する朝鮮人・韓国人の人数の長期推移をグラフにした。

　1910年韓国併合以降、朝鮮半島からの移入数は増加の一途をたどり、在日朝鮮人人数は1924年に10万人を越え、1928年には20万人を越えた。

　背景としては、日米向け輸出を目指した産米増殖計画における構造変化の中で土地を失ったり、数年おきに起こる干害によって没落した農民が、農村を離れ、その一部が日本や満州へ流出したことがあげられる（武田幸男編（2000）「朝鮮史 (新版 世界各国史)」山川出版社）。

　満州開拓の勢いは大きく、朝鮮人の日本への厳しい渡航規制もあって、1930年代には満州在住の朝鮮人の方が日本在住朝鮮人より多かった（下表参照）。

　1937年の日中戦争開始以降、戦争の長期化にともなって日本国内の労働力が不足し、朝鮮国内及び日本への強制的な労働力動員体制が作られていった。「日本へ連行された労働者は土木工事、炭鉱、鉱山に配置され、過酷な労働を強制された。」その後、対象業種が「金属・航空機・化学・運輸部門を含むようになった。」（武田編（2000））

　それまでの100万人に1939年〜45年にさらに100万人が加えられて終戦時には約210万人が日本に在住したと推定されている。

　終戦後は約130万人が半島へ引き揚げ（図録8857参照）、その後、残留した在日60万人体制が戦後日本の中で長く続くこととなった（図録1180参照）。