政府が、2018年11月14日の衆院法務委員会理事懇談会で示した入国難民法等の改正案で新たに設ける新たな在留資格である「特定技能1号」の受入想定人数を図録にした。天井なしで外国人労働者数が拡大する懸念に対応する発表であったと考えられる。政府は人数を幅で示したが、ここでの上限数をグラフにしている。

　2023年度までの5年間で総数は14業種34万人に及ぶ。

　5年間の受入数の最多は、「介護」が6万人。「外食」が5.3万人、「建設」が4万人で続いている。

　同時に発表された5年後の人材不足見込み数は、「介護」で30万人なので、特定技能1号による外国人労働者がその20％を補うということになる。「外食」の場合はその値が18.3％、「建設」の場合は、19％となっており、各産業で、ほぼ2割を想定しているようだ。「農業」、「漁業」の場合は、それぞれ、28％、45％と多くなっており、産業によって幅があるようだ。

　上記法律案に対する賛否の国民意識については図録1174c参照。若者は中高年ほど反対していない。