2014年5月に、欧州議会（定数751）選挙（ＥＵの28加盟国・有権者4億人による直接選挙）が行われ、反ＥＵ政党、すなわち、フランスでは極右政党「国民戦線」、英国では英国独立党（ＵＫＩＰ）が得票率1位を獲得してしまった。また、ギリシャ、デンマークでもＥＵ懐疑派が勝利した。ヨーロッパ諸国民の反ＥＵ感情の理由は、債務危機後のＥＵによる緊縮財政等の統制への反発、域内自由移動による移民増加へのナショナリズム的反発、ＥＵ政策が各国経済に好影響をもたらしていると感じられない点などによるものと考えられる。

　こうしたＥＵ諸国民の反ＥＵ感情がいつごろから悪化したのかを見るため、毎年のはじめに、英国BBC放送が民間調査機関グローブ・スキャンと提携して行っている世界世論調査の結果から、ＥＵへの評価点（プラス評価回答率マイナスマイナス評価回答率）の推移を追った。この世界世論調査の結果については図録8015（全体的なＥＵ評価推移を含む）等を参照されたい。

　ＥＵへの評価は、少し以前は非常に高かった。フランス、ドイツ、スペイン、イタリアでは2009年ごろには評価点が60前後だった。ドイツでは2009年に76にまで達したこともあった。ユーロは不採用とＥＵ参加国だがＥＵには一定距離を置いている英国でも30％ポイントほどはプラス評価がマイナス評価を上回っていた。ところが、2009年ギリシア財政粉飾決算の発覚からはじまった欧州債務危機がなかなか解決しないため2011年ごろからＥＵの評価は急落し始めた。英国では2013年にはマイナスに転化、2014年にはフランスで33まで低下、ドイツ、スペインではそれぞれ17、13と対前年で半分以下になっている。

　上に紹介した欧州議会選挙の結果は、ナショナリズム政党への賛同感情というより、反ＥＵ感情のあらわれといった方が正確かもしれない。

　ＥＵの東方にあっていわばＥＵに対抗している筈のロシアの国民の方がＥＵ加盟国の英国国民より、ＥＵ評価が高いというのも皮肉である。