グローバリゼーションの中で、国を越えた連携や標準化が重要となっていると同時に国単位でなく国内の地域別の動きにも関心が高まっている。

　図にはヨーロッパ諸国と日本の国内地域別の失業率を掲げた（1997年当時）。対象国は1997年の失業率の低い順にルクセンブルグ、日本、ノルウェイ、オーストリア、チェコ、オランダ、デンマーク、ポルトガル、英国、ハンガリー、ベルギー、ギリシャ、ドイツ、アイルランド、スウェーデン、イタリア、フランス、フィンランド、スペインである。

　4％以下の低失業率の地域は水色で表現されており、8％以上の高い失業率の地域はオレンジや赤で表示されている。

　北イタリアから南ドイツを経てベネルックス３国、英国、あるいはデンマーク、ノルウェイにわたるヨーロッパ中央部で低い失業率、その周辺地域では高い失業率という配置となっている。

　失業率の国内格差で目立っているのは、南イタリアで低く、北イタリアで高い状況、また東ドイツで高く、北ドイツで中位、南ドイツで低いという地域構造である。

　日本の国内でも地域別の格差があるが、水色と緑系の違いであり、英国、ドイツ、イタリアのように赤系の地域があるわけではないため地図上はそれほど目立っていない。

　失業率（各国の定義を標準化した値）の変化を見ると、1997年以降2003年までに、ヨーロッパの高い失業率の諸国は失業率を低下させているのが目立っている。特に、スウェーデン、アイルランドでは半減に近い状況となっている。

　失業率が上昇しているのが目立っているのは、日本、チェコである。日本は1998年以降失業率が高くなった（図録2740参照）とはいえ、ヨーロッパ諸国と比べると水準は比較的低い。

　失業率が高止まりしているのはドイツ、ギリシャなどである。